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掲載日:2023年12月27日

県教委だより第733号(令和5年3月20日発行)

目次

  1. 令和5年4月に「岩槻はるかぜ特別支援学校」並びに高校内分校3校が新たに開校します(特別支援教育課)
  2. 未来の職業人材育成事業~専門高校×企業等の特色ある実践~(高校教育指導課)
  3. 「越境×探究!未来共創プロジェクト」について(生涯学習推進課)
  4. ペーパーティーチャーセミナーを実施しました(小中学校人事課ほか)
  5. 教育長と高校生の意見交換会を実施しました(総務課)
  6. 高等学校における就学支援制度について(財務課)
  7. 第71回埼玉県美術展覧会作品募集! ~高校生奨励賞を新設しました~(文化資源課)
  8. 令和5年度「芸術文化ふれあい事業」の募集(文化資源課)
  9. 退職会員互助制度のご案内((一財)埼玉県教職員互助会(福利課内))
  10. 年度替わりの体調に注意しましょう(福利課)
  11. 読者アンケートについて

県立知的障害特別支援学校の現状と取組

県立知的障害特別支援学校では、県南部、県東部地域を中心に児童生徒数の増加が著しく、過密の状況が続いています。

埼玉県では、令和4年3月に策定した埼玉県特別支援教育推進計画を踏まえ、特別支援学校における教育環境の整備を進めております。

県立岩槻はるかぜ特別支援学校

岩槻はるかぜ特別支援学校が、旧岩槻特別支援学校の校地及び校舎を活用し開校します。

「生き生きと生活する力をたくわえ、社会の変化に対応できる児童・生徒の育成」の学校教育目標のもと、タブレットを活用するなど、情報活用能力を身につける学習を教育課程の中に取り入れ、卒業後の自立と社会参加を見据え、小学部から高等部までの一貫した教育を進めていきます。

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川口特別支援学校鳩ケ谷分校、狭山特別支援学校狭山清陵分校、久喜特別支援学校白岡分校

鳩ケ谷分校など3つの高校内分校が、それぞれの分校が設置される高校の教室や敷地を活用し、高等部のみの学校として開校します。これらの開校により県内の高校内分校は合計10校となります。

これまでの分校と同様に、地元の企業等にご支援をいただき、食品加工などの多様な職業体験や、公園等の清掃を行うなど地域と連携した教育活動にも力を入れてまいります。

卒業後の社会でたくましく活躍する姿を願い、教科学習、職業教育、交流及び共同学習、学校行事など、3年間で様々な経験が積み重ねられるような充実した教育活動を計画しています。

【問合せ】特別支援教育課 教育環境整備推進担当(電話:048-830-6883)

~専門高校×企業等の特色ある実践~(高校教育指導課)

本事業は、専門高校と地域の企業・商店街や研究機関等が連携して実践的な職業教育を行うことで、生徒の専門的な知識や技術の習得を支援するとともに、それらを生かした商品開発等に取り組む活動を通して、地域の産業を支える人材の育成を図ることを目的としています。

令和4年度の推進校34校のうち、特色のある実践事例を紹介します。

「産学官連携とソーシャルメディアを活かした情報発信」(羽生実業高校)

羽生実業高校では、羽生市や株式会社ワイズ技研、一般社団法人羽生市観光協会が所管する全国まちづくり交流協会と連携して、羽生市の新たな特産品としてはちみつを生産しました。生産したはちみつは【羽実ハニー】と命名し、ふるさと納税の返礼品や八木橋百貨店内の【PlugsMarket】に出品しました。

また、地元のイベント「世界キャラクターさみっとin羽生」、「パレオEX羽生うまいもん号」などの参加やインターネットやSNSを活用し商品のPRを行いました。

はちみつの生産は農業経済科、商品パッケージのデザインは情報処理科が担当し、2つの学科の専門性を生かした商品を完成させることができました。それぞれの専門性を生かし、学科を越えた取り組みを実施しました。

 

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養蜂の様子

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NHKでの放送の様子

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ふるさと納税返礼品

(ふるさとチョイスHPから)

 「脱炭素エネルギーの研究」(久喜工業高校)

久喜工業高校工業化学科では、循環型社会の構築への貢献を考え、清涼飲料水を原料としたバイオエタノールの製造と、製造したバイオエタノールを使った液体燃料電池の研究に取り組みました。

まず初めに株式会社インテグラルの方から技術・商品開発のための気構えについて御講演いただきました。そして、原料に清涼飲料水を選び、バイオエタノールを製造後、燃料電池を作成しました。

通常のエタノールを用いたときと、製造したバイオエタノールを用いたときの燃料電池の性能比較を実施するなど、バイオエタノールの可能性について学びました。

今回の研究から、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルの考え方を学びました。

 

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講演会の様子

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バイオエタノールの精製の様子

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燃料電池

「IKEA新三郷店との連携事業」(越谷総合技術高校)

越谷総合技術高校食物調理科では、IKEA新三郷店と連携し、社員食堂のメニュー開発を行いました。生徒が社員のニーズを把握し、企業理念である「サスティナブルな生活を目指す」を意識したメニューを提案、試作を繰り返し、商品化を目指しました。

メニュー開発では、「健康」「食品ロス」「地産地消」の3つをコンセプトに、社員の栄養バランスはもちろんのこと、地域の食材を取り入れ、無駄のない活用方法で提供することを考えました。

試作では、社員へのアンケート結果等を踏まえて試行錯誤を重ね、大人でもワクワクしながら食べられる「たっぷり野菜の大人さまランチ」が完成しました。

提供当日は、仕上げに社員の皆様の前でオムレツを調理し、出来立てを提供しました。準備した大人さまランチは完売し、「一つ一つの味がしっかりしていて食べていて楽しい」など大好評でした。

 

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調理作業の様子

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提供の様子

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たっぷり野菜の大人さまランチ

 

令和5年2月8日(火曜日)には、成果発表会をプラザウエストさくらホール及び、Zoomウェビナー配信にて実施しました。上記3校のほか、代表校7校による成果発表会の様子を動画で紹介していますので是非御覧ください。

発表の様子はこちら

【問合せ】高校教育指導課  産業教育・キャリア教育担当(電話:048-830-6769)

「越境×探究!未来共創プロジェクト」について~学校と地域・企業との連携による探究的な学びを推進するために~(生涯学習推進課)

「越境×探究!未来共創プロジェクト」は、県立学校を対象に、既存の枠から踏み出す「越境」の場と課題の解決等を通じた「探究」の機会を提供する事業です。

本事業では、地域や社会の人的・物的資源を活用した実社会からの学びを充実させ、学んだことを実社会で生かすことを目的に以下の三つに取り組んでいます。

地域や社会との連携・協働に向けた「学びの場」の提供

学校が地域や社会との連携・協働をさらに進めていくため、県立学校の教員と企業や団体等の職員が一緒に課題解決の方法を学び、実践を行う「学びの場」を設け、定期的にグループワークを実施しました。

この「学びの場」の参加者からは、「学校だけでなく企業一般の方との関わりの必要性を感じた」、「所属が違う方々とチームを組むことで、無意識のうちに自分の考えや価値観にとらわれていることに気付いた」という声があり、今後、学校現場での実践が期待されます。

学びの場」の実践の様子

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企業と教員等が連携・協働のチームを作り、学校の課題解決に向けたプログラムの実践に取り組みました。

企業・団体と学校とのマッチング

学校教育に活用できる地域や社会の資源を発掘し、両者をマッチングする教育プログラムを提供しています。今年度は15件のマッチングを行い、地域や社会の力を教育活動に活用する取組を推進しました。

今後も、地域や社会との連携・協働をより一層推進し、生徒たちの学びを充実させていきます。

【令和4年度教育プログラムマッチング例】

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熊谷女子高校×株式会社 明治

株式会社 明治が提供する教育プログラムを実施し、栄養バランスがアスリートのパフォーマンスに影響することを踏まえ、運動部の生徒が栄養面から実力を発揮するためのノウハウを学びました。

草加西高校×草加市役所

「防災と情報発信」をテーマに、高校生の目線で防災器具を題材にした動画を作成し、草加市長へ提案しました。

 

「越境×探究!未来共創プロジェクト」フォーラムの開催

これらの取組や成果を広く普及するため、令和4年12月26日(月曜日)に「越境×探究!未来共創プロジェクト」フォーラムを開催しました。県立高校の生徒や教員をはじめ、県外の高校教員や自治体職員、大学生や企業・団体など約150人が参加しました。

フォーラムでは、「学びの場」の成果や実践を発表するとともに、「越境の場の活用」についてグループ協議等を行いました。参加者がそれぞれの立場から、「越境」について考え、「それを実践するためにはどうしたらよいのか」と白熱した協議を展開しました。

【問合せ】生涯学習推進課  地域連携担当(電話:048-830-6979)

 ペーパーティーチャーセミナーを実施しました(小中学校人事課ほか)

令和4年11月27日(日曜日)、12月3日(土曜日)、21日(水曜日)にペーパーティーチャーセミナーを実施しました。

本セミナーは、教員普通免許状を有している方で、教職には興味があったが、様々な事情で教壇に立つ機会がなかった方を対象に実施しました。

民間企業等を経験し、現在学校で働いている教員の体験談の動画視聴や「教員の待遇・福利厚生」、「最近の学校事情」の説明を行い、その後、個別相談や臨時的任用教員等の登録を行いました。

全3回の本セミナーには187名が参加しました。

また、希望者は、校種別に実施した学校見学会(5会場)に参加し、児童生徒と接する様子や授業を参観しました。

参加者からは、「現在、民間企業におり、民間企業から教職に実際に就いた方のお話を聞くことができ、自分が教職に就くイメージを持つことができた。」「初めてでも、まずやってみてほしいというご意見や周りのサポートも充実しているという事を聞けて、安心した。」などの感想がありました。

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(第3回 浦和会場 臨時的任用教員等登録会場の様子)

【問合せ】小中学校人事課 人事・学事・働き方改革担当(電話:048-830-6937)

県立学校人事課 教員人事担当(電話:048-830-6738)

教職員採用課 採用試験担当(電話:048-830-6795)

 教育長と高校生の意見交換会を実施しました(総務課)

令和5年1月23日に、教育長の【女性活躍「働きやすい職場づくり宣言」】の取組の一環として、教育長と高校生の意見交換会を実施しました。

今回は、所沢北高校の生徒と「誰もが働きやすい社会」をテーマに意見交換を行い、これから社会で活躍していく高校生が考える現状での課題や将来への希望を受け止め、これからの世代の誰もが活躍できる社会のイメージを共有しました。

生徒からは「誰もが働きやすい社会」とは、性別による役割分担がなされるのではなく、個性が尊重される社会であること、その実現のためには、幼い頃から家庭や学校の教育の中で無意識の差別を植え付けないようにすること、個性やスキルを成長させる教育が必要であることなど様々な意見が出されました。

教育長からは、社会の制度づくりに女性も関わることがより豊かな社会に繋がっていくこと、性別に関わりなく、意欲と能力さえあれば誰でも活躍できる社会を作っていくということが非常に大事であることを生徒に伝えました。

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【問合せ】総務課 人事(事務局等)担当(電話:048-830-6622)

 高等学校奨学金等の周知(財務課)

高等学校等就学支援金制度(返還不要)

保護者等の所得金額が一定額未満の世帯に対し、国が生徒に代わり高等学校の授業料を負担する制度です。

なお、「2.所得基準」については令和4年度のものであり、令和5年度は変更となる場合があります。

1.対象となる生徒

平成26年4月1日以降に入学した生徒

2.所得基準

保護者(親権者)の「課税標準額(課税所得額)×6%-市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満(※)の世帯の生徒が対象となります。基準額は、原則として保護者(親権者)全員分の金額で判断します。

(※)文部科学省の試算によると、世帯年収の目安は910万円未満です。(両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子供がいる4人世帯をモデルとしています。)なお、どのような世帯構成であっても、基準額(304,200円)は変わりません。

3.申請手続

学校の指定する日までに、マイナンバーカード(写)等を添付した申請書を学校に提出する必要があります。

なお、令和5年度の新入生は、高等学校等就学支援金オンライン申請システム(e-Shien)によるオンライン申請が可能です。

4.支給方法

就学支援金は、国から県へ交付され、県が生徒に代わって就学支援金を受け取ることで各高等学校の授業料に充当します。生徒本人や保護者等が直接支給を受けるものではありません。

※参考

課程

授業料

全日制

118,800円(年額)

定時制(単位制課程を除く)

32,400円(年額)

定時制(単位制課程)

1,750円(1単位につき)

通信制

330円(1単位につき)

 

奨学のための給付金制度(返還不要)

教科書、学用品や修学旅行費など授業料以外の教育費の一部を給付する制度です。

なお、「1.対象となる生徒」「4.給付額」については、令和4年度のもので令和5年度は変更となる場合があります。

1.対象となる生徒(次の全ての要件に該当する方が対象です。)

  • 保護者が埼玉県内に居住していること
  • 国公立高等学校等に在学し、高等学校等就学支援金(又は学び直しへの支援)の支給を受ける資格を有していること

2.所得基準

生活保護受給世帯又は道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算が非課税(0円)世帯(家計急変による経済的理由から非課税に相当すると認められる世帯を含む)の生徒が対象となります。

3.申請手続

希望する生徒は、7月以降(早期給付は4月頃)に在学する高等学校等(※)へ申請書等を提出する必要があります。

(※)県内県外を問わず、高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校等

4.給付額

世帯区分

課程

給付額

生活保護受給世帯

共通

32,300円

道府県民税・市町村民税

所得割額非課税(相当)世帯

全日制・定時制

114,100円~143,700円

通信制・専攻科

50,500円

 

埼玉県高等学校等奨学金制度(要返還)

高等学校等に通う生徒に対し、奨学金を貸与する制度です。

1.対象となる生徒(次の全ての要件に該当する方が対象です。)

  • 高等学校等(注1)に在学していること
  • 保護者が埼玉県内に居住していること
  • 品行方正であって、学習意欲があり(注2)、経済的理由により修学が困難(注3) であること

注1:「高等学校等」について

県内県外を問わず、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校等

注2:「品行方正であって、学習意欲があり」について

学習活動その他生活の全般を通じて態度・行動が良好な者として在学する学校の校長から推薦を受ける必要があります。

注3:「経済的理由により修学が困難」について

世帯の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算が別に定める基準額(下表)以下である必要があります。なお、「基準額」は令和4年度のもので令和5年度は変更となる場合があります。

2.所得基準

世帯の人数

小・中・高・大学等の

生徒が2人までの世帯

小・中・高・大学等の

生徒が3人以上の世帯

1人

123,300円

2人

280,300円

3人

328,600円

606,800円

4人

448,400円

809,000円

5人

603,100円

1,065,400円

6人

676,000円

1,191,200円

7人

732,400円

1,294,800円

8人

840,300円

1,456,800円

※4人世帯(夫婦片働き(給与収入のみ)、高校生1人(16歳以上)、中学生1人)の場合、世帯年収830万円以下が目安です。

3.申請手続

希望する生徒は、4月以降に在学する高等学校等から申請書類を受取り、埼玉県教育委員会(財務課)へ提出する必要があります。

4.貸与額

奨学金の貸与額は、次の金額から申請者本人が申請時に選択します。

区分

月額奨学金

入学一時金

国公立高等学校等に

在学する生徒

(1)15,000円/月

(2)20,000円/月

(3)25,000円/月

(1) 50,000円

(2)100,000円

私立高等学校等に

在学する生徒

(1)20,000円/月

(2)30,000円/月

(3)40,000円/月

(1)100,000円

(2)250,000円

 

【問合せ】財務課 授業料・奨学金担当(電話:048-822-5670)

 第71回埼玉県美術展覧会作品募集! ~高校生奨励賞を新設しました~(文化資源課)

埼玉県美術展覧会(県展)は日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真の全6部門からなる県内最大の自治体主催公募美術展です。県展開催に向け、作品募集を行います。

搬入日

(1)日本画・洋画・工芸
(個人)5月9日(火曜日)、10日(水曜日)、14日(日曜日)、15日(月曜日)
(業者)5月10日(水曜日)、14日(日曜日)

(2)彫刻・書・写真
(個人)5月11日(木曜日)、12日(金曜日)、13日(土曜日)、15日(月曜日)
(業者)5月12日(金曜日)、13日(土曜日)
 ※受付時間は午前10時~午後4時30分まで

会期

5月31日(水曜日)~6月22日(木曜日)

場所

県立近代美術館(さいたま市浦和区常盤9-30-1)

高校生奨励賞について

今回から新設した賞です。審査の上、各部門で優秀な高校生作品を表彰します。

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※詳しくは県文化資源課「埼玉県美術展覧会(県展)」のページをご覧ください。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況により、展覧会等が中止・変更になる可能性があります。

【問合せ】文化資源課 総務・芸術文化推進担当(電話:048-830-6925)

 令和5年度「芸術文化ふれあい事業」の募集(文化資源課)

芸術文化ふれあい事業を知っていますか?

芸術文化団体を講師として学校や公民館等へ派遣し、実技指導等を行う「体験型」事業と、公演や実技披露等を行う「鑑賞型」事業の2つで構成しており、未就学児や児童生徒等が芸術文化の楽しさを実感できる機会を提供する取組です。

いずれの事業も、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、ピアノや箏、創作折り紙、和太鼓の体験など、子供から大人まで楽しめる多彩なメニューを用意しています。ぜひ、ご活用ください。

【メニュー例】箏・尺八、紙芝居、和太鼓、短歌、演劇、日本舞踊など

【活用事例】発表会の前に音楽や演劇の実技指導

総合的な学習の時間に日本の伝統文化を体験・鑑賞

社会教育施設等における主催イベント、等

なお、実施に係る経費は、一部助成も行っています。詳細は、ホームページをご覧ください。

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周年行事で活用(鴻巣市立箕田小学校)

【問合せ】文化資源課 総務・芸術文化推進担当(電話:048-830-6921)

退職会員互助制度のご案内((一財)埼玉県教職員互助会(福利課内))

一般財団法人埼玉県教職員互助会では、相互扶助の精神による退職会員の生活の安定と福祉増進の一助として、退職会員互助制度を昭和43年度から実施しています。

この制度は、退職後の不時の傷病に備えるために、医療費自己負担額の軽減を図る補助給付と、退職後の健康保持、生きがいの充実に資するよう人間ドック補助、観劇会、スポーツ観戦、教養講座等の各種厚生事業を実施するものです。

御加入は任意です。今年度末に御退職または再任用等を終えられる職員の皆様に御検討いただければ幸いです。

本制度加入の手続期間は退職(現職会員資格喪失)後1か月以内です。

この期間を過ぎてからの加入はできませんので御注意ください。

本制度は共済組合の任意継続組合員制度ではありません。

詳細は、添付のパンフレット又は互助会HPを御参照ください。

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【問合せ】福利課 互助福祉担当(電話:048-830-6706)

年度替わりの体調に注意しましょう(福利課)

コロナ禍も3年が経過する中、令和4年度も年度末が近づいてきました。

年度替わりのこの時期は、業務が集中しやすいことや、何かと「変化」が大きいことから、一年のうちでも特に心身の疲労やストレスを感じやすい時期です。いつにもまして、睡眠や食事などの生活リズムを整え、こまめなリフレッシュを心がけてください。

また、困ったことや悩みごとがあるときは、身近な人にまずは相談してみましょう。周囲には相談しにくいことや、心身に気になる症状があるときには、ひとりで抱えず、福利課や公立学校共済組合の健康相談の利用をぜひご検討ください。

<福利課での健康相談>

<公立学校共済組合の健康相談:詳細は「福利のしおり」を御参照ください>

教職員メンタルヘルス相談…専門医療機関での相談

教職員電話健康相談24(24時間の電話相談):0120-24-8349

電話・面談メンタルヘルス相談(年度内5回まで無料):0120-783-269

Web相談(こころの相談)24時間のWeb相談:https://www.mh-c.jp/

【問合せ】福利課 健康づくり・メンタルヘルス担当(電話:048-830-6971)

 読者アンケートについて

「県教委だより」をより良いものとしていくため、読者アンケートへご協力をお願いします。

アンケートへの回答はこちらから

お問い合わせ

教育局 総務課 報道・広聴広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎4階

ファックス:048-830-4950

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