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掲載日:2022年3月18日

県教委だより第727号(令和4年3月18日発行)

目次

  1. 未来の職業人材育成事業について(高校教育指導課)
  2. 学校の特色ある取組・高校について(高校教育指導課)
  3. 高等学校における修学支援制度について(財務課)
  4. 越境×探究!未来共創プロジェクトについて~学校と地域・企業との連携による探究的な学びを推進するために~(生涯学習推進課)
  5. 県展第70回記念埼玉県美術展覧会作品募集!~県内最大の公募美術展に出品してみませんか?~(文化資源課)
  6. 令和4年度「芸術文化ふれあい事業」の募集(文化資源課)
  7. 企画展「埼玉武術英名録」(歴史と民俗の博物館)
  8. 年度末、体調はいかがですか?(福利課)

未来の職業人材育成事業について(高校教育指導課)

 本事業は、地域の企業・商店街や研究機関等が連携して実践的な職業教育を行うことで、生徒の専門的な知識や技術の習得を支援するとともに、それらを生かした商品開発等に取り組む活動を通して、地域の産業を支える人材の育成を図ることを目的としています。
令和3年度の推進校33校の取組の中から、特色のある実践事例を紹介します。

「渋沢栄一翁VRコンテンツの制作」(浦和工業高校・浦和商業高校)

郷土の偉人である渋沢栄一翁をテーマにしたVR映像コンテンツの制作に挑戦しました。制作に当たっては、企業の方からアドバイスをいただきながら渋沢栄一翁の生家である「中の家(なかんち)」などのCGを作成し、令和3年10月30日(土曜日)に開催された「全国産業教育フェア埼玉大会」にVR体験企画として出展しました。
取組の様子は、テレビ埼玉の県政広報テレビ番組「いまドキッ!埼玉」でも当日にテレビ放送されました。
さらに、今回の取組では、CG制作を学習する専門学科のある浦和工業高校と、渋沢栄一翁について調査研究を行っている浦和商業高校とでWeb会議を通した意見交換を重ね、完成度の高い作品を作り上げました。
工業科と商業科それぞれの専門性を融合させ、これまでにない学校・学科の枠を越えた取組を実現することができました。

「卒業制作展・ファッションショー」(川越工業高校)

デザイン科で学習した知識・技術を生かして、染色やデザイン、縫製等の工程を全て生徒自身が製作した「浴衣」や「ドレス」等のアパレル作品を着飾ったアパレルショーを令和4年2月12日(土曜日)に川越市のアトレマルヒロイベントホールで招待客に披露しました。

 

衣服以外にも川越市や企業からの依頼を受け、制作したポスターやショップカード、マスコットキャラクターの展示も行い、「小江戸ハーフマラソン」や「歴史と民俗の博物館開館50周年事業」のポスター制作を担う等、地域の活性化に繋がるような企画に積極的に取り組み、工業高校の魅力を存分にPRしています。

 

「鉄道博物館との連携事業」(新座総合技術高校)

  令和3年10月9日(土曜日)~令和4年1月31日(月曜日)の期間で開催された鉄道博物館の企画展「山手線展~やまのてせんが丸くなるまで~」において、生徒が日頃の授業で学んだ知識・技術を生かし、展示の一部やその広報の企画・制作を担いました。
  企画展では、生徒がイラストのデザインや構想に携わったプロジェクションマッピングが展示されました。また、QRコードを読み取って進めるクイズスタンプラリーや、山手線の歴史にまつわるシナリオゲームが設置され、楽しみながら山手線を深く知ることができるような内容になりました。
  さらに、館内レストランでの限定販売となったレストランメニューの提案や、中高生向けのチラシや図録の制作も行いました。
  工業科と家庭科による特色が前面に出た生徒参画による本企画展は全国的にも珍しく、画期的な博学連携の取組となりました。

成果発表会

  令和4年2月8日(火曜日)には、成果発表会をZoomウェビナーにて実施しました。

代表校11校による各専門学科の特色ある取組を御覧ください。当日の発表の様子はこちら(別ウィンドウで開きます)

 

【問合せ】高校教育指導課  産業教育・キャリア教育担当(電話:048-830-6769)

学校の特色ある取組・高校について

1.スーパーサイエンスハイスクールとは

文部科学省は先進的な理数系教育を実施している高等学校を「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」に指定し、将来のイノベーションの創出を担う科学技術人材の育成を目指しています。
スーパーサイエンスハイスクールに指定された高等学校等は、学習指導要領の枠を超えた教育課程の編成が可能であり、指定校の取組が理数系の教育課程の改善に資する実践的資料として全国の高等学校等に提供され活用されています。
この事業は、平成14年度から始まり、令和3年度は全国で218校が指定されています。本県では県立高校8校が指定されています。

2.これまでの県立高校のSSH指定校

No.

学校名

SSH指定期間

1

浦和第一女子高校  H16~R3
2 川越女子高校  H18~R3
3 春日部高校  H22~R6
4 不動岡高校  H23~R3
5 松山高校  H24~R3
6 熊谷高校

H23~R3

7 熊谷西高校  H24~H29 , R1~R5
8 越谷北高校 H30~R4
9 川越高校 H18~H28
10 大宮高校 H17~H23
11 熊谷女子高校 H24~H29

3.令和3年度の取組の様子

(1)令和3年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会(兵庫県)

8月に兵庫県神戸国際展示場で行われ、指定校8校の代表生徒もポスター発表を行いました。コロナ禍での開催でしたが、感染対策に留意しながら、全国の高校生や審査員の先生方と意見交換を活発に行っていました。

 

 

(2)各学校での取組の様子

これまで行われてきた事業に加え、オンラインを活用したリモート研究やオンライン発表会なども積極的に取り入れて、各学校様々な活動を実施しました。

 

 

4.今後に向けて

県教育委員会は、SSH事業を「社会の持続的な発展を牽引する人材の育成」を具現化する重要な事業の一つとして捉えています。新型コロナウイルスの影響もあり、これまで取り組んできた事業のオンラインでの活用も継続してまいります。
また、現在指定を受けている県立高校8校のSSH指定校を拠点として、県事業である「世界をリードする科学人材育成事業(※)」の6校の指定校と連携し、県全体として理数教育ネットワークの土壌づくりを進めてまいります。

※ 世界をリードする科学人材育成事業
将来、科学技術分野において世界で活躍する独創的で優れた科学技術人材の育成を目指して、県立高校6校をモデル研究指定校として令和2年度から実施している事業

【問合せ】高校教育指導課  教育課程担当(電話:048-830-7391)

  高等学校における修学支援制度について(財務課)

高等学校等就学支援金制度(返還不要)

保護者等の所得金額が一定額未満の世帯に対し、国が生徒に代わり高等学校の授業料を負担する制度です。

なお、「2.所得基準」については令和3年度のものであり、令和4年度は変更となる場合があります。

1.対象となる生徒

平成26年4月1日以降に入学した生徒が対象となります。

2.所得基準

保護者(親権者)の「課税標準額(課税所得額)×6%-市町村民税の調整控除の額」が304,200円未満(※)の世帯の生徒が対象となります。基準額は、原則として保護者(親権者)全員分の金額で判断します。
(※)文部科学省の試算によると、世帯年収の目安は910万円未満です。(両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)、中学生1人の子供がいる4人世帯をモデルとしています。)なお、どのような世帯構成であっても、基準額(304,200円)は変わりません。

3.申請手続

学校の指定する日までに、マイナンバーカード(写)等を添付した申請書を学校に提出する必要があります。

なお、令和4年度から、新入生については高等学校等就学支援金オンライン申請システム(e-Shien)によるオンライン申請が可能となります。

4.支給方法

就学支援金は、国から県へ交付され、県が生徒に代わって就学支援金を受け取ることで各高等学校の授業料に充当します。生徒本人や保護者等が直接支給を受けるものではありません。

※参考

課程 授業料
全日制 118,800円(年額)
定時制(単位制課程を除く)   32,400円(年額)
定時制(単位制課程)     1,750円(1単位につき)
通信制        330円(1単位につき)

 

奨学のための給付金制度(返還不要)

教科書、学用品や修学旅行費など授業料以外の教育費の一部を給付する制度です。

なお、「1.対象となる生徒」「4.給付額」については、令和3年度のもので令和4年度は変更となる場合があります。

1.対象となる生徒

保護者が埼玉県内に居住している生徒が対象になります。

2.所得基準

生活保護受給世帯又は道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算が非課税(0円)世帯(家計急変による経済的理由から非課税に相当すると認められる世帯を含む)の生徒が対象となります。

3.申請手続

希望する生徒は、7月以降(早期給付は4月頃)に在学する高等学校等(注1)へ申請書等を提出する必要があります。

4.給付額

世帯区分 課程 給付額(注3)
生活保護受給世帯 共通 32,300円

道府県民税・市町村民税所

得割額非課税(相当)世帯

全日制・定時制 110,100円~141,700円
通信制・専攻科 48,500円

注1:県内県外を問わず、高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校等

埼玉県高等学校等奨学金制度(要返還)

高等学校等に通う生徒に対し、奨学金を貸与する制度です。

なお、「2.所得基準」については令和3年度のものであり、令和4年度は変更となる場合があります。

1.対象となる生徒(次の全ての要件に該当する方が対象です。)

  1. 高等学校等(注1)に在学していること
  2. 保護者が埼玉県内に居住していること
  3. 品行方正であって、学習意欲があり(注2)、経済的理由により修学が困難(注3) であること

注1:「高等学校等」について

県内・県外を問わず、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校等

注2:「品行方正であって、学習意欲があり」について

学習活動その他生活の全般を通じて態度・行動が良好な者として在学する学校の校長から推薦を受ける必要があります。

注3:「経済的理由により修学が困難」について

世帯の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算が「2.所得基準」に記載された基準額以下である必要があります。

2.所得基準

世帯の人数

小・中・高・大学等の

生徒が2人までの世帯

小・中・高・大学等の

生徒が3人以上の世帯

1人 123,300円
2人 280,300円
3人 328,600円 606,800円
4人 448,400円 809,000円
5人 603,100円 1,065,400円
6人 676,000円 1,191,200円
7人 732,400円 1,294,800円
8人 840,300円

1,456,800円

※4人世帯(夫婦片働き(給与収入のみ)、高校生1人(16歳以上)、中学生1人)の場合、世帯年収830万円以下が目安です。

3.申請手続

希望する生徒は、4月以降に在学する高等学校等から申請書類を受取り、埼玉県教育委員会(財務課)へ提出する必要があります。

4.貸与額

奨学金の貸与額は、次の金額から申請者本人が申請時に選択します。

区分 月額奨学金 入学一時金

国公立高等学校等に

在学する生徒

(1)15,000円/月

(2)20,000円/月

(3)25,000円/月

(1)50,000円

(2)100,000円

私立高等学校等に

在学する生徒

(1)20,000円/月

(2)30,000円/月

(3)40,000円/月

(1)100,000円

(2)250,000円

 

【問合せ】財務課 授業料・奨学金担当(電話:048-822-5670)

越境×探究!未来共創プロジェクトについて~学校と地域・企業との連携による探究的な学びを推進するために~(生涯学習推進課)

「越境×探究!未来共創プロジェクト」は、県立学校を対象に、既存の枠から踏み出す「越境」の場と課題の解決等を通じた「探究」の機会を提供しながら、地域や社会の人的・物的資源を活用した実社会からの学びを充実させ、学んだことを実社会で生かすことを目的に以下の3つに取り組んでいます。

1.地域や社会との連携・協働に向けた「学びの場」の提供

  学校が地域や社会との連携・協働をさらに進めていくため、県立学校の教員と企業やNPO等の職員が一緒に課題解決の方法を学び、実践を行う「学びの場」を設け、定期的にグループワークを実施しています。
  この「学びの場」の参加者からは、「新たな知識を得たり、多様な立場の人の思いや考えを知った」、「協働して解決策を見出したりすることで、視野が広くなった」、「他者と協働することの大切さと難しさを改めて実感した」、という声もあり、今後、学校現場での実践が期待されます。

「学びの場」の実践の様子

2.企業・団体と学校とのマッチング

学校教育に活用できる地域や社会の資源を発掘し、両者をマッチングする教育プログラムを提供しています。今年度は9件のマッチングを行い、地域や社会の力を教育活動に活用する取組を推進しました。今後も、地域や社会との連携・協働をより一層推進し、生徒たちの学びを充実させていきます。

令和3年度教育プログラムマッチング例

   

3.「越境×探究!未来共創プロジェクト」フォーラムの開催

これらの取組や成果を広く普及するため、令和4年1月12日(水曜日)に「越境×探究!未来共創プロジェクト」フォーラムをオンラインで開催しました。県立高校の生徒や教員をはじめ、本県が連携協定を結んでいる島根県の高校生や教員、全国の自治体職員や企業、NPOや大学生など約150人が参加しました。
フォーラムでは、「学びの場」の実践紹介や「越境して学ぶ価値や効果」についてグループ協議を行いました。参加者がそれぞれの立場から、「越境」について考え、それを実践するためにはどうしたらよいのかと白熱した協議を展開しました。
今後もこれらの取組をとおして、学校と地域・企業との連携・協働による探究的な学びを推進してまいります。

 

【問合せ】生涯学習推進課  地域連携担当(電話:048-830-6979) 

第70回記念埼玉県美術展覧会  作品募集!~県内最大の公募美術展に出品してみませんか?~(文化資源課)

埼玉県美術展覧会(県展)は日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真の全6部門からなる県内最大の公募美術展です。県展開催に向け、作品募集を行います。初出品の方や高校生など、多くの皆様の作品をお待ちしています

搬入日

(1)日本画・洋画・工芸
(個人) 5月10日(火曜日)、11日(水曜日)、15日(日曜日)、16日(月曜日)
(業者) 5月11日(水曜日)、15日(日曜日)
(2)彫刻・書・写真
(個人) 5月12日(木曜日)、13日(金曜日)、14日(土曜日)、17日(火曜日)
(業者) 5月13日(金曜日)、14日(土曜日)
※受付時間は午前10時~午後4時30分まで

会 期

6月1日(水曜日)~6月23日(木曜日)

場 所

県立近代美術館(さいたま市浦和区常盤9-30-1)

県展

詳しくは県文化資源課「埼玉県美術展覧会(県展)」のページをご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症の感染状況により、展覧会等が中止・変更になる可能性があります。
【問合せ】文化資源課博物館・美術館担当(電話:048-830-6925)

令和4年度「芸術文化ふれあい事業」の募集(文化資源課)

  芸術文化ふれあい事業を知っていますか?芸術文化団体を講師として学校や公民館等へ派遣し、実技指導等を行う「体験型」事業と、公演や実技披露等を行う「鑑賞型」事業の2つで構成しており、未就学児や児童生徒等が芸術文化の楽しさを実感できる機会を提供する取組です。
  いずれの事業も、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、ピアノや箏、創作折り紙、和太鼓の体験など、子供から大人まで楽しめる多彩なメニューを用意しています。ぜひ、ご活用ください。

〔メニュー例〕
  • 箏・尺八、紙芝居、和太鼓、短歌、演劇、フラダンスなど
〔活用事例〕
  • 発表会の前に音楽や演劇の実技指導
  • 総合的な学習の時間に日本の伝統文化を体験・鑑賞
  • 社会教育施設等における主催イベント、等

なお、実施に係る経費は、一部助成も行っています。

詳細は県文化資源課「芸術文化ふれあい事業」のページをご覧ください。

 

【問合せ】文化資源課 総務・芸術文化推進担当(電話:048-830-6921)

(歴史と民俗の博物館)

  県立歴史と民俗の博物館では、令和4年3月19日(土曜日)から5月8日(日曜日)まで企画展「埼玉武術英名録」を開催します。
  本展では、剣術と柔術を中心に、埼玉県域ゆかりの武術諸流派や歴史上に名をのこした武芸者(ぶげいしゃ)を紹介します。
  江戸時代中期以降、本県域でも、道場を構えて本格的な武術指導を行う諸流派が登場しました。剣術では甲源一刀流(こうげんいっとうりゅう)・神道無念流(しんどうむねんりゅう)・柳剛流(りゅうこうりゅう)、柔術では気楽流(きらくりゅう)・起倒流(きとうりゅう)等が知られています。
  本県ゆかりの武芸者の中には、幼少の頃から剣術を学んだ渋沢栄一など、武術以外の分野にも功績をのこした偉人が少なくありません。また、講道館柔道を創始した嘉納治五郎(かのうじごろう)の師である福田八之助(ふくだはちのすけ)、近代剣道の発展に貢献した「剣聖(けんせい)」高野佐三郎(たかのささぶろう)は、ともに本県の出身です。
  武術を中心テーマとする企画展は、当館では初の試みとなります。この機会にぜひ、本県の豊かな運動文化の一端に触れていただければ幸いです。

埼玉武術英名録

 

【問合せ】県立歴史と民俗の博物館(電話:048-645-8171)

 年度末、体調はいかがですか?(福利課)

新型コロナの影響が長引き、感染症対策と教育の両立が求められた1年でした。
うまくいかないことが気になり、心が休まらない日が多かったことと思います。大変な状況下で年度末を迎えられた自分を「お疲れ様」と労ってみてはいかがでしょうか?

何かと変化が大きい年度替わりは、心身共に疲れやすい時期です。普段にも増して十分な睡眠・適度な運動・バランスの良い食事を心がけましょう。
なお、気分や体調で気になることがありましたら、福利課・公立学校共済組合では下記の健康相談を実施しています。
詳しくは、下記ホームページ・福利のしおりをご一読ください。

<福利課健康相談について>
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2206/soudan/soudan.html

<公立学校共済組合の健康相談について>
教職員メンタルヘルス相談…精神科医療機関での相談
教職員電話健康相談24(24時間の電話相談):0120-24-8349
電話・面談メンタルヘルス相談(年度内5回まで無料):0120-783-269
Web相談(こころの相談)24時間のWeb相談:https://www.mh-c.jp/

【問合せ】福利課 健康づくり・メンタルヘルス担当(電話:048-830-6971)
                                                                    厚生担当(電話:048-830-6703)

お問い合わせ

教育局 総務課 報道・広聴広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎4階

ファックス:048-830-4950

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