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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 荒川岩雄議員)

県民の命を守る行政の役割- 土砂災害警戒区域の指定について -

Q   荒川岩雄議員(自民)

県民の命を守る行政の役割と題して、土砂災害警戒区域の指定についてでございます。
本年8月に起きた記録的な豪雨による広島市の土砂災害では、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらし、改めて土砂災害の怖さを思い知らされました。と同時に、なかなか土砂災害警戒区域等の指定が進んでいない現実も明らかになりました。
現在、土砂災害危険箇所は全国に52万か所、埼玉県でも4、200か所あるとされております。このうち、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等に指定されているのは県内では77パーセントであります。警戒区域等に指定されると、土砂災害に関する情報の伝達方法や避難地に関する事項を住民に周知するなど、市町村は警戒避難体制の整備を図ることとされております。しかし、指定した後をどうするかということも、また考える必要がございます。その地域の住民にとっては、自分が住んでいる地域が警戒区域等として公表された場合は、その土地の資産価値はもう相当下がってしまうことは、これは現実でございます。そもそも、このような危険箇所については行政が工事などを行って、危険がないようにするのが本来の姿でございます。すなわち、命を守る公共工事でございます。
また、その地域に住んでいる個人が自ら工事を行うのであれば、補助金などを出しても悪くないのではないか。埼玉県では、建物の耐震診断や耐震補強を行った際に補助金を出す制度がありましたが、同じようなことではないのかと思います。また、指定後に工事が行われて危険性がなくなった場合には、指定の解除は行われるのかどうか。指定の後、行政が工事を行わないのであれば、補助金などにより住民に改善の努力を促し、積極的に危険箇所を減らしていくべきではないのか等々、やるべき課題は少なくありません。
警戒区域の指定は、土地の資産価値を減少させるものであり、行政が警戒区域の指定をしたまま放っておくことは県民の財産権の侵害であるとさえ言われかねません。危険を承知で、そこに住んでいるほうが悪いという、そんな単純な話ではないと私は思います。確かに、財産より命、危険の回避が優先されるべきであることは当然であります。また、警戒区域の指定をできるだけ進めるべきである、これもまた当然であります。しかし、その指定を解除するような対応策も積極的に行うべきであると私は考えます。
そこで、質問させていただきます。
まず第一点、建築確認等を受けて安全を確保している建築物の敷地、これは敷地も調査してあるわけでございますから、土砂災害警戒区域の指定対象になるのは、これはどういうことなんでしょうか。
質問の第二、土砂災害防止法が制定されて約10年たちますけれども、警戒区域等の指定が進まなかった理由はどのようなもので、それを解決するためにどのように対応してきたのか、これを伺います。
そして第三に、工事などが行われ、土砂災害の危険性が減少した場合や土砂災害警戒区域の見直しをタイムリーに行うべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
第四、さきの国会で土砂災害防止法の改正案が成立し、警戒区域等の指定前でも県が行った基礎調査の結果を公表することとなるが、どのような手続となるのか、また、公表の結果、財産価値が減少する可能性がありますけれども、そのことに対してはどのように対応を考えているのか。
以上4点、全部県土整備部長に伺います。
質問の5でございます。国庫補助事業では、がけ地近接等危険住宅移転事業として特別警戒区域内からの移転に要する費用の一部を補助する住宅建築物安全ストック形成事業がありますけれども、危険住宅での移転等に対する県や市町村の支援制度についてどのように考えているのか、今度は都市整備部長に伺います。

A   柳沢一正   県土整備部長

まず、建築確認を受けて安全を確保している建築物の敷地が土砂災害警戒区域の指定対象になるのはなぜか、についてでございます。
土砂災害防止法では、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれのある区域について、土砂災害警戒区域に指定することができることとなっております。
具体的には、例えば傾斜度30度以上で高さ5メートル以上ある急傾斜地および、急傾斜地の上端からの水平距離が10メートル以内、下端からの水平距離が急傾斜地の高さの2倍以内など、地形に基づいた指定基準が定められております。
したがって、建築確認を受けている場合であっても、その敷地が指定基準の範囲にあれば、土砂災害警戒区域に指定することになります。
次に、これまでに土砂災害警戒区域等の指定が進まなかった理由と、解決するためにどのような対応をしたのか、についてでございます。
県では、土砂災害防止法が施行された平成13年4月から現在までに危険箇所4、219箇所のうち3、240箇所、約77パーセントを警戒区域に指定しております。
区域指定にあたっては、地域のみなさまや市町村から反対の意見が出される場合もございましたが、地元説明会を通じて土砂災害が発生した場合の危険性や区域指定の必要性をねばり強く説明するなど、ご理解いただけるよう努めてまいりました。
また、平成26年8月に広島市で発生した大規模土砂災害後、警戒区域の指定に反対していた市町村に対し、改めて意見照会をしたところ、複数の市町村から指定に前向きな回答もいただいております。
平成28年度末までの指定完了を目標としておりますが、1日でも早く全ての箇所の区域指定を完了できるよう努めてまいります。
次に、対策工事などが行われ、土砂災害の危険性が減少した場合、土砂災害警戒区域の見直しをタイムリーに行うべきではないか、についてでございます。
土砂災害防止法では、対策工事などによって区域指定の要件を満たさなくなった場合は、警戒区域の全部又は一部の指定を解除することとなっており、これに従いすみやかに対応してまいります。
次に、土砂災害防止法の改正に伴い、警戒区域等の指定前でも基礎調査の結果を公表することとなるが、どのような手続となるのか。
また、公表により、財産価値が減少する可能性もあるが、どのような対応を考えているのか、についてでございます。
このたびの土砂災害防止法の改正により、基礎調査の結果については、市町村長への通知に合わせて公表することが義務付けられました。
公表の方法については、法律の施行後、国から示されることになっており、これに沿って適切に実施してまいります。
基礎調査結果の公表は、地域のみなさまに土砂災害の危険性を認識していただくとともに、警戒区域の指定を促進させるために行うものでございます。
公表によって、仮に財産価値が減少することがあったとしても、大雨による浸水実績や浸水想定区域の公表と同様に、県といたしましては特段の対応は考えておりません。
今後とも、土砂災害から県民の命を守るため、土砂災害防止対策にしっかりと取り組んでまいります。

A   秋山幸男   都市整備部長

「県民の命を守る行政の役割」のうち、土砂災害特別警戒区域内における危険住宅の移転等に対する県や市町村の支援制度について、お答えを申し上げます。
この区域にお住いの方々を御支援していくことは、重要であると考えております。
特別警戒区域内から住宅を移転する方々への支援としては、移転先の住宅建設などに対して住宅金融支援機構による低利な融資制度がございます。
このほかにも、議員お話しのとおり、元の住宅取り壊しや移転先住宅の建設などへ国の補助制度がございます。
この補助制度は、市町村が事業主体となり、県を経由して国へ申請する仕組みですが、県内でこの補助制度を活用している市町村は、現在のところございません。
また、関東甲信地区でも、平成25年度の実績は3件にとどまっております。
しかし、広島市での土砂災害が契機となり、県内の一部の市町村で、この制度活用の動きが出てまいりました。
このため、県といたしましては、早急に制度活用に関する市町村の意向確認を行ってまいります。
この結果をもとに、危険住宅の移転等への支援方策を関係部局とも連携しながら検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

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