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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 荒川岩雄議員)

県民の財産を守る行政の役割- 振り込め詐欺等特殊詐欺の撲滅について -

Q   荒川岩雄議員(自民)

県民の財産を守る行政の役割、これについてお伺いします。すなわち、皆さん御存じの振り込め詐欺事件でございます。
つい最近起きた振り込め詐欺事件、11月18日に坂戸市、11月27日に所沢市、同じ日に蕨市、12月1日に吉見町、ほとんど同じような手口によって一人450万円、多い人で950万円までの金を詐取されました。今日もまた、どこかで被害に遭っているんでしょうかね。警察が様々な防止策を講じているのは、私は本部長、十分知っております。しかし、平成25年度の振り込め詐欺の認知件数は7、000件、被害金額は18億6,207万円、平成26年度は10月末の時点で既に943件、被害金額26億5、202万円に上り、前年同期と比較すると421件、実に13億1、777万円増加している状況でございます。
振り込め詐欺は、我が子や我が孫を思う高齢者の気持ちにつけ込んで貴重な財産を奪い取る、極めて卑劣で悪質な犯罪であります。この犯罪は、窃盗や傷害、交通事故などのような受動的なものではなくて、自分で振り込む、自分でお金を作る、渡すという能動的な行為をしなければ、100パーセント起きない事件であります。このようなことから、私は振り込め詐欺については減少ではなくて、撲滅することが可能な犯罪と考えております。
県警察本部においては、コールセンターからの電話による連絡、金融機関での水際防止対策などを行い、高齢者に対する啓発活動など様々な取組が行われておりますけれども、一向に減る傾向がありません。自治会の老人会などにおいて、振り込め詐欺については警察から派遣された寸劇班などを通じて、振り込め詐欺ってこういうものだとか、被害に遭ったらこう対応すべきだということを高齢者に伝える活動をしております。しかし、老人会が終わると、まるで他人事で、まさか私に限って振り込め詐欺なんて遭わないよと、こう言って笑っているのが現実でございます。高齢者がこのようなことでは、いつまでたっても振り込め詐欺はなくなりません。
そこで、私はより一歩踏み込んだ対策が必要と考えております。先ほど述べたように、振り込め詐欺は自分で振り込む、渡すという能動的な行動がなければ成立しないのであります。このため、高齢者に金融機関から現金を引き出す、見知らぬ人に現金を渡すという行動をさせないことが重要であると考えています。
過日、これは12月5日でございますけれども、日経新聞の夕刊で振り込め詐欺の被害を防ぐために、金融機関で多額の現金を引き出そうとする高齢者に対しては「記名式線引預金小切手」、すなわち記名式預手でございますけれども、この利用を進める取組が紹介されておりました。それによると、この記名式線引預金小切手は小切手に名前を書いた相手しか換金できませんので、何者かが息子や孫になりすまして換金することができないわけでございます。また、換金まで数日必要な日にちがかかりますので、その間に詐欺であることがもう十分発覚できるわけでございます。
警察と金融機関が連携して、初めにこの取組を行った静岡県では、1年弱の間に約3億8,000万円の被害防止につながり、現在、静岡県警を含めて19の府県警が同様の取組を行っているとのことであります。そういえば、振り込め詐欺の場合に電話がくるのは、小切手をなくしたという内容の電話が多いわけでございますから、こういうものに対しては小切手で返してやりゃいいんでございまして、正にこれは非常にいい案ではないかと私は思います。
そこで、質問させていただきます。振り込め詐欺を撲滅するためには、警察も知恵を絞って研究していると思っておりますけれども、このような金融機関と連携した記名式線引預手、これを使った取組を含めて今後どのような対策を考えているのか警察本部長、お答えをお願いいたします。
また、このような振り込め詐欺は、あたかも一つの産業となっており、多くの若者が加担しているのが現状であります。捜査が本当の首謀者までたどり着けず、実行犯として検挙されたのも末端の若者たちだけがほとんどであり、検挙者のうち約七割が驚くなかれ十代、二十代の若者が占めているというデータがございます。
犯人が被害者の自宅までお金やキャッシュカードを取りに行く型の詐欺が典型であり、この受け子を若者が務めているのであります。報酬として数万円が支払われております。若者がこのような体験をすれば、普通の仕事をする気はなくなってしまいます。手っ取り早く金を稼ぐには、自分もいずれは本物の詐欺などの犯罪を考えるかもしれません。また、若者が振り込め詐欺に関わらなくても、振り込め詐欺の被害は連日のように報道されております。子供や青少年がこのような手段で金を稼げるということや、だます、だまされたということが当たり前のような悪い社会環境となっているのが現状でございます。今や、振り込め詐欺が若者に与えている悪影響は計り知れません。
そこで、今度は教育長に伺うんでございますけれども、このような若者を減らすために学校教育の中で、安易にお金を稼ごうという気持ちを持たないように、しっかりとした勤労観を育てる。そして、もう人として当たり前のことなんでございますけれども、このような悪いことに加担しないよう、あえて強く教育していかなければいけないのではないかと考えます。これはもう待ったなしだと思いますので、教育長いかがでしょうか、お伺いいたします。
さらに、振り込め詐欺は犯罪ということで、警察が中心となって対応しているのでございますけれども、被害は拡大の一途をたどっております。もはや警察という一部門で解決できる問題ではないところまで来ております。待ったなしでございます。私は、いろいろ考えましたが、振り込め詐欺の被害に遭わないためには、犯人からの電話に出ないことが一番だという結論に達しました。詐欺の入り口から断ってしまうわけでございます。
県では、ホームページで着信前の自動メッセージによる警告や通話内容の自動録音などの機能がある自動応答録音装置を自宅の電話機に取り付けておくことを勧めております。県のホームページで紹介されている機種は2機種ありまして、価格は一方は1万2、800円、もう一つは5、000円から7、000円で売られておりまして、そんな高い機械ではございません。私は、県がこの機械の取付けを推奨するだけでなく、もう一歩踏み込んで、例えば70歳以上の私たちの家には、高齢者のいる家庭には無料で配布したり、無料配布がだめであれば、費用の半額を補助するなどして、この機械の普及を後押しすべきであると考えたことがありました。
昔というか、つい先日まで、住宅の屋根に太陽光発電設備を設置する際に、大々的に補助金を出しましたよね。しかし、そうはいってもね、個人の財産を守るために財政的な支援をすることは難しいんでしょうし、また、難しいという執行部からの私に対する電話もございました。であるとするならば、強力な普及策として何か方策はないんでしょうか。市町村、自治会、民生委員、その他の団体等を通じてなど、あらゆる手段を通じて普及を推し進め、全ての高齢者のいる家庭に普及するべきであると考えます。自分の声が録音されるということになれば、詐欺犯は電話をかけてこなくなり、詐欺を元から絶つことができるのであります。このような機器を普及させるために、これまでの取組と今後どのように取り組んでいくのかについて、今度は県民生活部長にお伺いいたします。

A   杵淵智行   警察本部長

議員ご指摘のとおり、県内の振り込め詐欺被害は、件数、被害額とも昨年を大きく上回っている状況にございます。
金融機関から現金を引き出させない対策では、現在、水際防止対策として金融機関窓口担当者による積極的な声掛けや迅速なホットライン通報についてご協力いただき、警察官の速やかな臨場等による被害防止を図っているところであります。
ホットライン通報では、11月末現在で4,500件を超える通報をいただき、これにより、866件、金額にして約28億5千万円の被害が防止できたところでおりますことから、ホットライン通報がなされていないケースで被害が発生していることから、今後も金融機関によるホットライン通報の徹底を図るとともに、議員ご提言の金融機関における記名式線引預金小切手を使った取組みについても、金融機関に働きかけてまいります。
また、見知らぬ人にお金を渡さない対策では、自治会の老人会等における高齢者に対する広報啓発の他、犯人が犯行で騙る息子や孫の世代に対する対策として、企業や学校等の協力を得て、振り込め詐欺の犯行形態や予防方法の周知を図るとともに、実家や自宅への留守番電話の活用や自動応答録音装置などの予防機器の普及促進などを図っているところでありますので、今後もこれらの対策を徹底してまいります。

A   関根郁夫   教育長

議員ご指摘のとおり、最近、若者が犯罪の意識が薄いまま手っ取り早く金を稼ぐために、いわゆる「受け子」の役を担うなど、振り込め詐欺に関わり逮捕された事案が発生しております。
こうした状況を踏まえ、学校でしっかりとした勤労観を育み、振り込め詐欺が犯罪であることを教え、犯罪行為に加担することがないよう規範意識を醸成することは大切であると考えます。
現在、県では、独自の教材である「彩の国の道徳」を活用した授業や就労体験などを行うことにより、勤労の尊さや意義を理解し、人のために働く喜びに気づくよう指導しております。
また、県内すべての公立小中高等学校で警察などと連携して非行防止教室を実施し、具体的事例を用いて児童生徒の規範意識の醸成を図り、非行・問題行動の防止に向けて取り組んでおります。
今後もしっかりとした勤労観の育成に努めるとともに、特に振り込め詐欺については、人の善意につけ込む非常に卑劣で重大な犯罪であることや、お金は働いた対価であることを理解させるよう指導してまいります。

A   福島   勤   県民生活部長

振り込め詐欺被害者の9割以上が、詐欺の手口を知っていたにもかかわらず、いざ犯人から電話がかかってくると、不安と焦りから嘘を信じ込んでしまいお金をだまし取られております。
そのため、議員お話のとおり、振り込め詐欺の被害を未然に防ぐには、犯人からの電話に出ないことが一番であります。自動応答録音装置の設置は非常に効果的な対策であると考えております。
この装置は、電話がかかってくると「この電話は振り込め詐欺被害防止のため自動録音されます」と警告をし、その後の通話を録音するもので、犯人が自分の声を録音されることを恐れて電話を切ってしまうことが期待できます。
そこで、県では、今年7月、知事と県警本部長から「振り込め詐欺撲滅に向けた緊急メッセージ」を発表するとともに、県内41か所でキャンペーンを展開し、自動応答録音装置の設置を広く県民に呼びかけました。
また、県内の家電小売店や量販店にご協力をいただき、顧客訪問や新聞折り込みチラシ、店舗内での特設コーナーの設置などにより、PRに取り組みました。
さらに、民生委員による高齢者世帯訪問や、県職員による出前講座を通じて、振り込め詐欺被害の状況や手口を説明するとともに、同装置の設置効果について積極的に広報を行ってまいりました。
しかし、議員のお話にもありましたように、多くの高齢者が「自分は騙されない」と思い込んでいる現状を考えますと、高齢者への広報・啓発だけでは、どんなに有効な対策であってもなかなか普及しません。
そこで、今後は企業や団体に協力を要請し、職場研修などを通じて、現役世代に振り込め詐欺の実態をよく説明し、親や祖父母を守るために自動応答録音装置の設置等の対策を講じていただくよう働きかけてまいります。
県といたしましては、引き続き県警・市町村・企業や団体などと連携・協力し、あらゆる手段を講じて振り込め詐欺の撲滅に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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