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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 荒川岩雄議員)

県民の健康を守る行政の役割- 要支援1、2の介護予防給付からの除外について -

Q   荒川岩雄議員(自民)

県民の健康を守る行政の役割と題しまして、要支援1、2の介護予防給付からの除外についてという問題についてお伺いいたします。
埼玉県の高齢者支援計画によれば、平成22年の国勢調査の時点の県の人口719万人のうち、65歳以上の高齢者の割合は20.4パーセントでありました。しかし、今後、平成32年に27.3パーセント、平成42年には29.88パーセント、209万人が高齢者になることが見込まれております。多くの高齢者に長く健康寿命を保ってもらうことは、県にとっても、また我々県民にとりましても重要な課題であります。
さいたま市では、長寿応援制度がありまして、65歳以上の住民がこの制度の登録団体になって、健康づくり等の活動を行った場合にはポイントがもらえ、一定以上のポイントがたまると奨励金に交換できる。25ポイントで500円、250ポイントで5、000円相当となる。すなわち、介護予防事業に頼らない健康づくりを始めました。たかが500円、たかが5、000円のお金でございますけれども、自分で健康を守りながら御褒美がもらえる、高齢者にとっては大きな張り合いとなり、日に日に登録団体が増えているとのことであります。
そもそも、介護予防のためには自分の健康は自分で守るという姿勢が必要であります。老いは止められません。いずれは介護が必要となります。しかし、自分の健康は自分で守るという原点に返って努力すれば、健康寿命も長くなり、理想的なPPKを迎えられると私は思います。
PPKというのは一体何なんだと。ちなみに、これを注釈しますと、あの長野県佐久市で最近、ぴんころ地蔵というお地蔵様がございまして、そこにお参りに来る高齢者がもう急増しているそうでございます。すなわち、健康で長生きする、その期間ピンピンしていると、そしてこれでいよいよ寿命かというときにはコロッといくと、こういうことだそうでございまして、それを称してピンコロと言うんだそうでございますが、いい言葉か悪い言葉かは別にして、これは非常に我々にとっては理想的な人生ではないかと私は思っております。とにもかくにも、このようにして介護保険の支出が抑制されると、こういうことになり、いいことずくめであります。
現行の介護保険制度では、本来、支援が必要な要介護者に向けた給付のほか、支援の必要性のそれほど高くない要支援者への給付、介護予防事業、包括的支援事業などの介護保険を財源とする事業が行われております。私は、このような介護の必要性が低い人や予防のための事業は介護保険を財源とする事業の対象外とすべきだとかねてから訴えてまいりました。介護予防のためであれば、事業者が行うサービスでなくても、地域の団体やボランティアが提供する、あるいは自ら行う健康づくり等で十分であります。
現状を見ると、支援の必要性のそれほど高くない人を要支援者として認定して、将来の要介護認定者の予備軍として確保しているといっても、あながち言い過ぎではないと私は思います。このようなことにまで介護保険の財源を使っていては、本当に介護が必要な要介護者への十分な給付は見込めないわけでございます。これじゃいくら消費税を回したって間に合わないのは、これは当然であります。
そこで、以下の点について伺います。
まず、私が長年主張を続けてきた要支援についての見直しが行われ、介護保険については要支援の軽度者に対する訪問介護や通所介護が全国一律の介護予防給付の対象外として、地域支援事業を再編成するという制度改正が行われるとのことでございますけれども、現在どのような状況になっているのか、また、どのような制度に変わるのか。
第二、介護予防給付の訪問介護や通所介護が市町村の地域支援事業に移行された場合、従来のように軽度者に対して事業者が提供するサービスにも介護保険の財源が使われるのか。
そして第三、介護保険を払いつつも介護保険を利用しないで家族介護等で頑張っている人は多いわけでございますが、保険料支払いを節約している、このような家族には何らかの形で報いるべき方法はないんでしょうか。十分、要介護であっても、様々な事情によって、あるいは本人の希望によって、家族の中で、畳の上で介護を受けたいと、こういう希望によって家族で介護をしている家庭は多いわけでございます。その場合は、家族はもちろん無報酬であります。今のままだと、自分は介護ヘルパー等の資格を取得して、自分の肉親ではなく、隣のお年寄りの世話をする、そして自分の肉親は介護保険を使って隣のおばあちゃんに介護してもらう、こういうことにならざるを得ません。
同じ介護の程度でありながら、日本人の原点である家族愛の発露たる家族介護の前には何もないという状況は、改めるべきではないのかと私は思っているんです。何らかの報酬、あるいはそれに代わる家族介護報償金のような制度はないのかなと思います。お金がかかることでございますから、それは急にとは申しませんけれども、せめて感謝状くらいはくれてもいいんじゃないかと、こう思いますが、福祉部長いかがでしょうか。

A   鈴木豊彦   福祉部長

まず、介護保険制度の改正による要支援者に対する支援方法の見直しについて、現在どのような状況か、またどのような制度に代わるのかについてでございます。
現在の介護保険制度では、要支援1・要支援2については全国一律の介護予防給付が提供され、その提供主体はすべて介護保険事業所となっております。
今回の改正により、訪問介護と通所介護については平成29年4月までに市町村の地域支援事業に移行することになり、サービス提供主体が地域のNPO、ボランティア、自治会などにも広がることになります。
現在市町村では、要支援者に対するサービスの内容毎にその提供主体を誰にし、どう確保するかなどを検討いたしております。
県といたしましては、サービス提供方法のモデルを示すとともに、生活支援の担い手の確保などについて市町村を支援してまいります。
次に、従来のように軽度者に対して事業者が提供するサービスについても、介護保険の財源が使われるのかについてでございます。
要支援者に対する訪問介護と通所介護サービスは、地域支援事業に移行してもこれまでと同様に介護保険の財源で実施されることになります。
しかしながら、市町村が地域の実情に応じて事業者の選定、サービスメニューの決定、サービス単価の設定などを行うため、利用者にふさわしいサービスを提供しながら、コストの削減を行うことも可能になります。
この制度改正の趣旨は、各要支援者にふさわしいきめ細かいサービス提供を実現し、併せて今後の介護保険財政の健全化を図ることを目的にしておりますので、その点につきましてもしっかりと市町村に助言してまいりたいと存じます。
次に、介護保険を利用せずに家族で介護している方に何らかの報酬を渡すべきと考えるがどうかについてでございます。
家族に対する報酬については、平成26年度において約6割の市町村が家族介護慰労金支給事業や家族介護手当支給事業などの支給制度を設けております。
県といたしましては、今後実施する意向をもつ市町村に対しては情報提供と助言を行うなど支援をしてまいります。
また、議員からは感謝状でもとのお話もございました。何らかの取組ができないか、この点についても検討いただくよう未実施市町村に働きかけてまいりたいと存じます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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