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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 荒川岩雄議員)

県民の生活を守る行政の役割- 第二種社会福祉事業(無料低額宿泊所)について -

Q   荒川岩雄議員(自民)

第1の第二種社会福祉事業、すなわち無料低額宿泊所についてであります。
つい先ころでしたが、本年10月、生活保護受給者などの生活困窮者のための無料低額宿泊所を運営する事業者が脱税容疑で埼玉地方検察庁に逮捕されました。報道によりますと、入居者から生活保護費を集めて大半を詐取、いわゆる貧困ビジネスを事業として続け、2年間で入居者から徴収した1億7,000万円の所得を隠し、そして所得税6,300万円を免れたという疑いでございます。
この埼玉県の場合は、生活保護費の上限は単身の世帯で12万円、2人世帯で17万円であります。言うまでもなく、生活保護費は税金から支出しているわけでございまして、業者からすれば絶対に踏み倒されることがございません。このため、業者が積極的にホームレスなどの生活困窮者に生活保護受給を勧誘して、自らの宿泊に入れてしまう、このような話をよく聞きます。生活困窮者のために支払われた生活保護費が、そのまま貧困ビジネスの巨額な利益に化けるという現状は、絶対に放置すべきではないと考えます。正に、貧困ビジネスは生活困窮者を食い物にしている行為であると、こう言えば言い過ぎでしょうか。
翻って、生活保護制度の現状は、一言でいえば生活保護を出しっ放しで何のフォローもせずに、あとは野となれ山となれの状況ではありませんか。これでは、受給者の自立など進むはずがございません。
私は、生活保護費の支給については、もうこの段階に至っては方法そのものを見直す時期に来ていると、こう考えております。例えば、基本的な部分は、もう現金を渡さないで極力現物支給を基本とすべきである。賄い付きの住居や医療など、基本的なものはもう現物支給すれば、それほど現金を使う必要はない、極力現金での支給を抑えれば、貧困ビジネスがつけ込むすきも少なくなり、もちろん不正も防げると、こういうことでございます。また、現金が少なければ、生活保護受給者も自ら発奮して働くようになり、自立するようになると、こうも考えられます。
要するに、生活保護者への支援は、本来、行政や社会福祉協議会等が行うものであります。行政だけで手が足りない場合は民間の支援を受けることは当然でありますけれども、NPO法人とか、あるいは企業であれ、事業として行うのは人助けとは名ばかりで、常にどのようにしたら利益が上がるかを考えるようになるのは、これは当然なんであります。正に、福祉とは逆の方向に進むことになるのであります。行政の役割はここなんだと私は思います。
例えば、生活保護受給者を住まわせる無料低額宿泊所の代わりに生活保護受給者の住居を行政が用意すればいいんですよ。行政や社会福祉協議会は県営住宅や民間住宅の借上げ、あるいは学校の空き教室等の活用などによって住居を確保して、生活保護受給者を住まわせるようにするということであります。生活保護費として十数万円を支給しているのでありますけれども、これだけの費用をかければ業者が提供している無料低額宿泊所とは段違いの住まいや、あるいは生活水準を用意できると、こう私は思います。なぜ、宿泊所運営業者やNPOがやっていることを行政が行えないのか、行わないのか。行政がこのようなサービスを提供すれば、もう貧困ビジネスのような詐取は生じる余地はないのであります。貧困ビジネスそのものがなくなるということであります。
そこで、以下の点を伺います。
まず第一、生活保護受給者など生活困窮者の当面の住居として、行政が積極的に無料低額宿泊所を紹介しているとも聞いております。行政は、このような業者をありがたい存在と思っているのか、あるいは経済的弱者を詐取している存在として見ているのか、あるいはその他、別に評価すべき点があると考えているのか、まずこの点について知事に伺います。
現状では、宿泊所運営業者を行政が頼っている面があります。このような業者を頼っている現状は、行政の怠慢と思いませんか。この現状をどのように認識しているのか、併せて知事、伺います。
次に、県では社会福祉法及び先に成立した「被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」、これを踏まえて無料低額宿泊所のガイドラインを制定し、運営業者に対して調査、指導を行っているはずでございます。また、行っているとのことでございますが、調査の回数、指導や規制の状況はどのようになっているのか、また、問題がある業者については積極的に事業停止等の措置をとるべきものと考えますが、この点、福祉部長に伺います。
最後の4番目の質問、現在、我々弁護士等が現状を重視して悪質な業者に対して詐取金の返還請求訴訟等を行い、本来、不要であるべき貧困ビジネス撲滅を目指しているのでありますけれども、県としても貧困ビジネス撲滅の立場は同じであるのか、貧困ビジネスが成り立たない社会を目指すべきと考えておりますけれども、これについても福祉部長、はっきりとしたお答えをお願いをいたします。

A   上田清司   知事

まず、「県民の生活を守る行政の役割第二種社会福祉事業無料低額宿泊所について」のお尋ねでございます。はじめに、無料低額宿泊所の存在をどう捉え、どう評価するのかについてでございます。
無料低額宿泊所は、ホームレスなどの生活困窮者を一時的に生活させて、住居と食事などの生活サービスを提供する施設でございます。
生活困窮者が、心身の健康の回復を図り、再び社会生活に戻れるように支援することが元々の役割であります。
実際、無料低額宿泊所の中には、自主性と創意工夫により利用者の自立に向けた支援を積極的に展開し、成果を挙げている事業者もございます。
たしかに、気力に欠けた生活保護受給者を食い物にする事業者もいましたし、これからも出てくるのではなかろうかという恐れもあります。
過去において、無料低額宿泊所で生活保護受給者の保護費を一括して管理していた施設もありました。
県のガイドラインに沿って指導し、現在はそうしたものも改善されております。
重要なのは、無料低額宿泊所が本来の機能を発揮するように指導・監督していくことではないかと思います。
悪質な事業者に対しては徹底した指導を行い、不当な搾取は許さない、一方で、利用者の自立に向けた事業者の取組には積極的に協力はしていく。
そうしたことによって、利用者の生活の安定と自立支援を進めていくことが行政に求められているのではなかろうかと考えます。
次に、無料低額宿泊所運営業者を行政が頼っている現状をどのように認識しているのかについてでございます。ホームレスなどの住まいのない生活困窮者が自立していくためには、まず御本人の意向を踏まえ生活の場を確保することが必要でございます。
そうした場合に、直ちにアパートなどへ転居することができない方が一時的な生活の場として無料低額宿泊所を利用することはやむを得ないことだと考えます。
しかし、無料低額宿泊所はあくまで一時的なものでございます。
そうした一時的なものに安易に頼っていてはいけない、このように思っております。
したがって、県は生活保護受給者のチャレンジ支援事業を通じて、無料低額宿泊所からアパートなどに転居をしていただく。
何よりもそうした取組によって無料低額宿泊所から就労によって生活の場を作っていただく、このことを一番、第一義に考えております。
こうしたことから、平成25年度には323人が無料低額宿泊所からアパートなどへ転居し、そのうち157人が就労により生活保護廃止となった実績もございます。
県としては、今後とも、生活保護受給者の自立、とにかく基本的には働いていただく、このことを重視して政策を進めていきたいと考えております。

A   鈴木豊彦   福祉部長

まず、無料低額宿泊所に対する調査・指導についてでございます。
県では、社会福祉法及び被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例に基づき、さいたま市、川越市に所在する施設を除く県内35の無料低額宿泊所を所管し、指導いたしております。
県では、年1回、所管する全施設を訪問し、市福祉事務所と合同で実地に指導を行っております。
また、定期の訪問指導以外にも通報等があった場合には、直ちに現地に出向き、事実確認を行い必要な指導を行っております。
訪問指導では、施設職員から利用者の処遇や施設・設備の状況、衛生管理の状況などの聞き取りを行うとともに、現場の確認も行っております。
また、利用者からは施設の運営状況や金銭管理などについて直接聞き取りを行っております。
平成25年度は、10月末現在で届出されている32施設に対して訪問指導を実施し、5施設に対して居室面積の不足など9項目について改善指導を行いました。
指摘事項につきましては、施設から改善計画を報告させるとともに、実地に改善状況を確認いたしております。
平成25年度に指摘を行った5施設の内、4施設については既に改善が完了し、1施設については県の建築安全センターの指導を受け、改修に向け準備を進めております。
仮にこうした指導で改善が図られない場合は、入所者の新規受入れを禁止するなどの事業の制限、または事業の停止を命じることとしております。
次に、貧困ビジネス撲滅についてでございます。
生活保護受給者の生活保護費を事業者が全て管理し、不当に費用を徴収したり、劣悪な処遇を行う貧困ビジネスは許してはならないものと考えます。
特に悪質な事業者が確認された場合などには、社会福祉法に基づく事業の停止など厳格な処分を行うことなどにより、貧困ビジネスの撲滅を図ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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