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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 岩崎宏議員)

コネクターハブ企業の育成

Q   岩崎宏議員(自民)

秩父地域では、例えば秩父産のブドウでワインを醸造する源作印ワインで有名な有限会社秩父ワインや経済産業省の地域産業資源活用事業計画の認定を受け、モダンな柄を取り入れた秩父ちぢみを制作する秩父染色株式会社など、多くの優れた企業があります。また、私の地元では商工会が中心となって、シカ肉やシカ革の商用化を進めており、これも地域資源を活用している良い例だと思っております。こうした例からは、地域資源の可能性に気づき、活用しているのは地元の中小企業や小規模事業者であることがよく分かります。
しかしながら、経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者は、単独では人材育成が十分にできないことや、地域資源を商品化できても販路拡大まで手が回らないことが大きな課題となっています。
2014年の中小企業白書では、地域の中心的存在となる企業の育成が重要であるとされており、東京大学の坂田一郎教授が提唱したコネクターハブ企業という言葉が使われています。コネクターハブ企業とは、地域外にたくさん販売して地域に外貨を持ち込み、地域から仕入れを行ってお金を落とすという地域を潤している企業のことです。コネクターハブ企業やその候補をビッグデータから発見できるシステムは、来年度に国が自治体に提供する予定であるとのことです。しかし、システムが提供され、分析してから県として施策を考えていくのでは遅過ぎます。それに先行して、地域資源を使った商品開発や販路拡大を進めていくことで、コネクターハブ企業を多く生み出すような施策を推進していくことも必要であると考えますが、産業労働部長のお考えをお伺いいたします。

A   山中   融   産業労働部長

地域を潤すコネクターハブ企業が増えることで、地元雇用の拡大、原材料業者や生産者、商品加工業者、デザイン業者などの関連産業の集積につながると考えます。
コネクターハブ企業の育成に向けて、県では2つの視点で取り組みます。
1つ目は、地域資源のブランド化の促進です。
県内には工業製品や加工食品、工芸品、農産物など、297件の指定された地域資源がございます。
現在、県産業技術総合センターの技術支援による試作品製作や国の補助金を活用しての新商品開発などで各地域の取組を支援しています。
地域資源の価値を高め、全国で知られる大生産地となれば、コネクターハブ企業の増加につながると考えます。
そこで、地域資源のブランド化を進めるため、新たに地元企業や生産者組合、市町村、商工団体などと連携し、ブランド化に向けた研究会を新たに開催します。
この研究会では、地域資源を供給する生産者を増やすこと、付加価値の高いオンリーワン商品を生み出すこと、バラエティに富んだ商品群を開発することなどの方策について議論してまいります。
2つ目は、販路開拓の支援です。
地域資源を活用し生まれた商品などを国内外の展示商談会にアピールし、販路拡大につなげます。
国内では、展示商談会である「彩の国ビジネスアリーナ」や「九都県市合同商談会」などへの出展です。
海外では、香港で行われる食品見本市「フードエキスポ」などへの出展です。
地域資源のブランド化や販路開拓の支援を通して、「コネクターハブ企業」の拡大に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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