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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 岩崎宏議員)

最前線である秩父地域・県北地域の地方創生

Q   岩崎宏議員(自民)

また、国が推進する地方創生とは、東京圏への過度の人口集中を課題としていることから、震災復興を進めている東北地方をはじめ、北陸地方や四国中国地方など、東京から遠い地方を想定しているものであると考えられます。埼玉県は東京に隣接しており、ややもすると地方創生という認識が希薄になりがちではないかと思われますが、一方で、昨日の埼玉新聞に掲載されました県内市町村長を対象に実施したアンケートでは、安倍政権が掲げる地方創生に期待できると回答した首長が8割強に上り、県内でも地域創生を望む声が高まっております。
知事が日頃からおっしゃるとおり、本県は大都市から中山間地域まであり、産業も多様な、正に日本の縮図です。日本の縮図である本県が元気を日本全体に発信していく気概を持ち、本県の中でも人口減少や超高齢化の最前線である地方創生がまず必要な秩父地域や県北地域に対し、ゆでガエルにならないよう先駆けて池から飛び出していく施策を実施していただきたいと考えております。今までにない価値観の下、雇用の場の創出や子育てしやすい地域づくりに最前線である秩父地域や県北地域で取り組んでいくべきだと考えますが、知事に県の方針をお伺いいたします。 

A   上田清司   知事

議員御指摘のとおり秩父エリア・県北エリアでは人口減少が起こっております。
ある意味では埼玉県における先進地域というのでしょうか。将来を暗示している、そういう意味での先進地域だというふうな見方もできる。このように思っております。
例えば、秩父市では5年連続で毎年300人程度の転出超過となっている実態がございます。また平成26年の高齢化率が28.5パーセントになっておりますので、県全体の高齢化率22.7パーセントを大きく上回っている、これも将来の埼玉県の姿でもあります。
こうした秩父エリアや県北エリアの人口流出、高齢化というのは、これをうまく解決する道こそ埼玉県全体の解決の道につながるというそういう認識を私はずっと一貫して持ってきたつもりでございます。そういう意味で、秩父エリアでどういう産業が一番いいのかということについての問題意識を持っております。
例えば、秩父エリアでは人口移動が激しくないということで、それが功を奏している場合などがあります。
秩父市に本社を置く市場競争力の高いスポーツ用品メーカーの社長からお話を聞きました。
同社の製品には機械化できない手作業の部分が最終コーナーにあると、したがって匠(たくみ)の技が必要であると。その匠の技をマスターするには時間がかかる。つまり社員が出たり入ったりしては困ると。ずっといてくれないと困るということで、定着率が高いと。そういう意味で秩父にこの会社を置いたことは正解だったと。こういうふうなお話を聞いたことがありますが、そういう視点を秩父エリアでは考えなければならない。時と場合によっては県北部のエリアでは考えなければならない。こういう地域の実情に合わせた戦略を考えていかなければならないというふうに私は思っております。
いずれにしても地方創生と地方経済の好循環を確立するには「相応の賃金」そして「安定した雇用形態」そして「やりがいのあるしごと」こういう3つの考え方が必要かなと考えております。
秩父地域は合計特殊出生率が平成8年以来、ほぼ一貫して県の出生率よりも高く推移している。そういう部分でもモデルになる部分だってあるということを私たちは考えなくてはなりません。
多分に職住近接とか、あるいは何らかの形での家族の形態の大きさ、あるいは近所に住んでおられるとか、あるいは地域社会のまとまりがいいとか、こういう本来必要なものが残っているということが言えるのかなというふうに私は思っております。そういう意味で必ずしも秩父エリアが遅れているとかということではなく、目指すべき一つのモデルも象徴しているというようなことも言えるのではないかと思っております。
県の総合戦略を策定するに当たっては、地域の特性を加味して、問題解決に向けた方向性を示し、地域の取組を支援するような戦略にしていきたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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