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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 岩﨑宏議員)

「まち・ひと・しごと創生本部」の長期ビジョン・総合戦略への見解

Q   岩崎宏議員(自民)

まず、安倍政権が進めている地方創生について伺います。
安倍政権では、地方創生を重要課題に位置付け、「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げています。この本部では、人口減少の抑制と地方活性化に向けた長期ビジョンと総合戦略を年明け早々には決定するということです。既に公表されている骨子案では、人口減少や超高齢化について、これまでにない危機感を持って取り組む必要があることを強調しております。
ビジネスの世界では、「ゆでガエル現象」と呼ばれる言葉があります。ゆでガエルの意味は、熱いお湯にカエルを入れると驚いてすぐに飛び跳ねて出ようとしますが、常温から少しずつ熱くしていくと、カエルはその変化に気がつかず、命の危機があると感じたときには、時既に遅し、既に飛び跳ねる力を失って死んでしまうというものです。環境の変化に早期に対応していくことの重要性を意味している言葉です。
人口減少や高齢化は徐々に進行していくものであり、正に少しずつ熱湯に近づいていく途中であると言えます。本県は、東京圏に位置するため、人口減少や超高齢化の影響はまだ大きくないと考えるのではなく、今すぐに不退転の決意で取り組まなければ、本県もゆでガエルになってしまいます。
政府の長期ビジョン、総合戦略の骨子案では、行政の縦割り構造や予算のばらまきが問題点であったとし、社会保障制度や地方交付税制度などについて改革を進めることなどが盛り込まれています。
そこで、まず政府のこの骨子案について、国や地方がゆでガエルにならないものになっていると言えるかどうか、知事がどのように評価されているのかお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

「長期ビジョン」骨子案では、人口減少が経済社会に与える影響や東京圏の人口集中など人口問題に対する基本認識の下、50年後にも総人口1億人を確保することなどを目指す方向性として謳っております。
「総合戦略」骨子案では、基本的視点として「東京圏人口の過度の集中是正」、「若い世代の就業・結婚・子育ての希望実現」、「地域の特性に即した地域課題の解決」などの考え方や、その施策の方向性を示しています。
2つの骨子案は、ともに方向性を示した「柱立て」に過ぎないものでありますが、人口減少対策は早ければ早いほど効果が上がることを指摘するなど危機感を持った内容になっております。
その点で、議員お話の「ゆでガエル」とならない第一歩は踏み出している。このように評価したいと思います。
しかし、一方では社会保障制度や地方交付税制度などについては具体的な内容が全く記載されておりません。
今年度、国が地方分権改革を進めるに当たって地方から提案を募った際には、1、060件地方から出しましたが、実際それを認めるという形にしたのは9件にしか過ぎなかったこともございました。
司令塔は一生懸命旗を振る。しかし現場の方はそれをしっかり受け止めないというようなちぐはぐなところがありますので、若干危惧するところであります。
そういう意味では評価はこれからということではないかと思います。
今後、国が「長期ビジョン」と「総合戦略」を肉付けしていくに当たって、現在の地方の人口減少の背後にある産業構造の大変化などについてもしっかり分析していただく必要があると、このように思います。
経済のグローバル化が進む中、海外生産比率の高まりなどにより、平成4年から20年間で地方の製造業は215万人の雇用を失っております。
その結果、現在の雇用の約8割が非製造業であるサービス産業の方に移っている。こうした国内関係の経済になっていると思われます。
我が国のサービス産業は、残念ながら製造業と比較すると一般的に生産性が低いという課題がございます。当然生産性が低ければ所得が低い。給与が低いと言うのでしょうか。したがって、その仕事場からまた離れてしまうという、そういう悪循環もあります。
そのため、地域の実情をよく知る地方が、まさに実情に合わせて地域経済の生産性を上げるようなそういうイノベーションをどんどんつくっていく、そっちの方に国はどんどん力を貸していくそういう形が必要ではないかと私は思っております。
また、地方創生の議論の中で若干心配なのがございます。それは、東京圏の人口を地方に移すという視点でありますが、東京圏と地方圏という形で対立の構図にしておりますが、成長のエンジンというのはやはり東京圏もありますし、中京圏にもありますし、大阪圏にもあると思います。
そういう対立の構造でいくと、主要部分の活力を奪って地方に少し活力を移すということで、両方がうまく生きるかというと、なかなか生きないのではないかというように私は思っております。
両方うまくいくようなデザインを考えるべきだというふうに考えているところでございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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