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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 森伸一議員)

オウム真理教関連団体対策について

Q   森伸一議員(自民)

次に、オウム真理教関連団体対策についてお伺いします。
恐るべき無差別テロ、地下鉄サリン事件から19年と9か月が経過しております。負傷者の中には、いまだ後遺症に苦しんでいる方も数多く、現在でもあの悪夢のような事件を引きずりながらも、ひたすら御家族とともに闘病生活を送っている方たちもおります。特定団体におけるこのような悲惨なテロ事件は、言うまでもなく2度と起こさせてはなりません。当時のオウム真理教は、現在では麻原彰晃こと松本死刑囚への絶対的帰依を柱とする主流派のアレフと松本死刑囚の影響力がないかのように装う上祐派のひかりの輪に分裂し、それぞれ各地で独自の活動を行っております。活動の状況は、15都道府県に32か所の施設があり、県内ではさいたま市、越谷市、八潮市に計7か所の施設を拠点として活動しております。これは15都道府県で最大であります。
一方、信者の数については、事件以前に約11,400人を数えておりましたが、事件後には恐怖と不安を訴える世論を背景に、警察や公安調査庁による断固たる厳しい監視や取締りの結果、約1,000人にまで激減し、私も同行いたしました世田谷施設への立入調査の際には、道場内部に尊師と称する松本死刑囚の写真は見当たらない状況でした。しかし、解散を視野とした破壊活動防止法、いわゆる破防法の適用処分請求が却下されたことを契機に勧誘活動を活発化し、現在では拡大傾向にあります。
具体的な勧誘方法は、街頭や書店における声掛けのほか、SNS等を利用したり、大学関連のサークル活動を装ったりしながら、青年層を中心に接触を図り、教団名を秘匿しながらヨガ教室に勧誘するなど、巧妙で悪質な手口を用いてだまし、徐々に洗脳して信者を獲得しているようです。主なターゲットとなっているのは、事件そのものを知らない次代を担う若者たちなのであります。
さらに、報道によりますと、現在、施設内には隠ぺいすることなく堂々と松本死刑囚の写真が尊師として祭壇に祭られ、同人の生誕祭を開催するなど、松本死刑囚への絶対的帰依を強調する原点回帰路線を強めるとともに、公安調査官や警察官など教団に敵対する者の写真16を二本刀を模したナイフのようなもので串刺しにし、祭壇付近に置いてある事実は、現在も教団の危険性、反社会的体質に変化がないことを露呈するものです。これらのことは看過できません。
15年ほど前、あるジャーナリストの仲介で、当時の広報を担当していた信者2名と公の場で討論を行った際、宗教の自由はあるだろうが、国民全体が恐怖を感じているのだから、この際、無人島で好きに活動したらどうだと説得しましたが、寂しいから嫌ですとの稚拙な返答、今後はオウム対策協議会等の関係団体同士が協調し、再度破防法の適用を関係機関へ要望するなど、抜本的解決へ向け新たな活動を検討する必要があると個人的に感じているところです。
そこで、警察本部長に伺います。2012年6月15日に高橋克也容疑者が逮捕され、オウム関連の捜査は終結しておりますが、県内のオウム真理教の現状と今後の対策についてお尋ねいたします。

A   杵淵智行   警察本部長

オウム真理教は、麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調する主流派と、松本の影響力の払拭を装う上祐派を中心に活動し、全国15都道府県に32か所の拠点施設を有し、信者数は約1,650人とみております。
このうち県内に拠点を構えているのは主流派ですが、議員ご指摘のとおり、主流派は青年層を中心にSNS等で接触を図り、教団名を秘匿しながらヨーガ教室に勧誘して組織拡大を図っており、また、松本の写真等を拠点施設の祭壇に飾るなど「原点回帰」路線を強めています。
県内におきましては、その拠点施設として全国最多の7か所を把握しており、特に八潮市内には主流派にとって重要な活動拠点となっている施設が所在し、同施設では年に数回のセミナーが行われ、全国から多数の信者が集まることもあります。
県警察といたしましては、平素より、地域住民の不安を和らげるため、施設周辺におけるパトロールを行っておりますほか、セミナー開催等の期間中は、駐留警戒やパトロールの強化を行っております。
また、地下鉄サリン事件から来年で20年が経過し、事件の風化が危惧されることから、教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するため、教団の現状について広報活動を実施するとともに、地域住民の平穏な生活を守るため、引き続き、組織実態の解明と組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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