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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 森伸一議員)

乳幼児医療費助成制度について

Q   森伸一議員(自民)

次に、乳幼児医療費助成制度について伺います。
乳幼児医療費助成制度は、少子化の進行が著しい中で、子育て世代への大きな励ましとなっております。県では、これまで昭和48年度の制度創設以来、対象者や対象医療費の拡大に努めてきました。しかし、県内市町村では少子化対策の柱として、県の助成基準を超えて対象年齢の拡大、所得制限の緩和などに積極的に取り組んでおります。各市町村とも、財政が厳しい中での助成ですので、当然自治体経営の大きな負担となっていることは言うまでもありません。
一方、東京都や群馬県では中学校卒業までの対象者拡大を図るなど、各都道府県においても対象者の基準や受給内容が異なっております。世界に冠たる日本の皆保険制度でありますが、生命や健康に関わることに関しては本来、自治体間で差があってはならないと考えます。子育て世代への支援である乳幼児医療費助成制度も、間違いなくナショナルミニマムであり、受益も負担も皆一律となるよう国による制度化が必要と考えますが、保健医療部長に御見解をお伺いします。

A   石川   稔   保健医療部長

乳幼児に対する医療費助成は、各市町村がそれぞれの政策や地域の実情に応じて対象年齢の拡大などを行っています。また、都道府県レベルで見ても、例えば対象年齢は3歳未満から高校卒業までと、まちまちな状況になっています。本県では医療費が多くかかる子育て家庭をしっかり支援することを政策として考えており、小学校就学前までの乳幼児を対象にしています。
県としても、この制度は子育て支援のナショナルミニマムとして、真に必要と考えられる年齢までは国が統一した制度として実施すべきであると考えています。
今後とも、政府要望をはじめ様々な機会を通じて、国に対し制度の創設を要請してまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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