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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 森伸一議員)

市町村国保の都道府県化について

Q   森伸一議員(自民)

次に、市町村国保の都道府県化についてお伺いいたします。
市町村国保は、高齢化などに伴う医療費の増大や非正規労働者や無職の加入者の増加に伴う保険税収入の減など、非常に厳しい財政状況に陥っており、国保の改革は喫緊の課題となっております。一方、加入者側においても、被用者保険の保険料負担率と比べて国保税の負担率は重くなっており、厳しい生活の中で軽減を受けている世帯も増えております。この国保税については、市町村ごとに設定されており、平成24年度で1人当たり54,838円から97,359円と県内でも約1.8倍の差があります。また、保険税の収納率も81.1パーセントから98.9パーセントまで大きな差があります。こうした国保税の格差や収納率の差が生じるのは、市町村の財政規模や年齢構成、所得水準が様々であることが原因と言えます。
医療保険制度の基本は相互扶助であり、住んでいるところを問わず、ひとしく公平に負担し合うべきであると私は考えます。県では、これまで市町村国保広域化等支援方針に基づき、国保税算定の標準化や収納率向上のための取組を支援しております。こうした中、制度発足後、半世紀にわたり我が国の保険制度の中核を担ってきた国保制度は、これまでの市町村ごとの運営から都道府県単位へと大きく変わることになりました。昨年12月に成立した社会保障制度改革プログラム法では、平成29年度までに都道府県化に向けた措置を行うことが明記されております。
そこで、間近に迫った都道府県化により、市町村の国保税の収納率向上のための仕組みはどうなるのか、保健医療部長にお伺いします。

A   石川   稔   保健医療部長

市町村国保は他の保険者と比べ、平均年齢が高く医療費水準が高い、低所得者が多く保険料負担が重いという構造的な問題を抱えています。
市町村では財政赤字を補填するため、一般会計から法定外の繰入れを行っており、平成25年度は約295億円に及んでいます。
今回の国保制度改革においては、まずはこうした構造問題を解決することが不可欠であり、県が国保の財政運営を引き受ける大前提としております。現在、国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会において、新たな仕組みについて協議が進められております。
その中で、財政運営は都道府県が担い、国保税の賦課徴収や特定健診などの健康づくり事業は引き続き市町村が担う仕組みとする基本的な方向性が示されています。
県による財政運営に当たっては、医療給付などの費用を賄うため市町村ごとの負担金、いわゆる分賦金の納付を求める制度が検討されています。
市町村の医療費水準や所得水準などを勘案して都道府県が分賦金を算定し、市町村がこれに必要な国保税をそれぞれ賦課・徴収する方法です。
分賦金の算定に当たっては、市町村ごとの目標収納率も併せて設定する予定です。
市町村が目標収納率を上回り分賦金以上の収納を上げれば、被保険者のための健康づくり事業や保険税額の引下げにも還元できるなど、この制度は収納率向上に対する市町村の意欲を引き出そうとするねらいがあります。
国では平成27年の通常国会での法改正を予定しています。 
県としては、責任ある財政運営を行っていくため、国保財源の拡充と市町村の役割が効果的に発揮できる制度となるよう、引き続き国に働きかけてまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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