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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 森伸一議員)

情報システムに関する業務継続計画(ICT―BCP)について

Q   森伸一議員(自民)

次に、情報システムに関する業務継続計画(ICT―BCP)について伺います。
東日本大震災では、多くの被災自治体において津波による住民情報の喪失や通信手段の損壊など、いわゆるIT資源の喪失によって初動対応が十分にできず、その後の復旧復興に大きく影響を及ぼしました。特に、住民基本台帳システムなど、住民情報関係システムを津波で喪失したことによって避難者名簿作成と住民情報の突合が困難となり、収集した安否情報についても提供する手段も限られた状態となってしまったほか、罹災証明書など各種証明書の発行にも支障が生じました。これは民間企業においても同じであり、宮城県の中小企業に対する東日本大震災における事業継続、復旧状況等に関する実態調査において、事業継続を図るためには顧客データ等のバックアップが必要である、情報システムを1階に置き、津波の浸水で全壊したため、再開後は2階に設置した、通信等のバックアップ体制が不十分であったなどの声が寄せられております。
本県の業務についても、情報システムに依存している部分が多いと思います。ひとたび、東日本大震災のような大災害が発生した場合に、情報システムが正常に稼働し、被害状況の把握や県民への情報提供、各機関との情報共有などを行うことができるのか心配であります。
大震災が発生した場合には、庁舎が一時的に使用できない、情報通信の設備機器が損壊、必要な職員が参集できない、電力供給の制限、空調設備の損壊など、様々な障害の発生が考えられます。自治体は、災害時において住民の生命、身体の安全確保、被災者支援、災害応急、復旧業務を実施しなければならない責務を負っています。これらの業務の継続を確保するためには、情報システムが不可欠であり、災害時でも情報システムが稼働するような対策をとることは大変重要なことであります。情報システムは、平常時からの業務継続の備えがないと、被害を受けてからの事後的な復旧に多くの時間を要してしまうことになります。
そこで、本県では情報システムに関する業務継続について、どのように対応しているのか企画財政部長にお伺いします。

A   中野   晃   企画財政部長

現在、県では、税や福祉・医療などの業務で約200の情報システムが稼働しております。
災害時においても、情報システムが稼働できるよう事前に対策を講じておくことが極めて重要であると考えております。
特に、多くの情報システムは、県庁の情報通信基盤である県庁LAN上で稼働しておりますので、まず県庁LANの業務継続性を確保することが優先課題となっております。
そこで、平成25年度に県庁LANの業務継続計画を策定し、災害時の拠点となる地域機関及びインターネットへの接続回線の二重化などに取り組んでおります。
また、平成26年度は、全庁的な情報システムに関する業務継続計画の策定を進めております。
庁内の約200の情報システムの中で、特に優先的に復旧を行う必要のある約50のシステムについて、県民生活に及ぼす影響の度合いなどに応じて、5段階に分けて優先順位付けを行っております。
その中で、「病院の医療情報システム」や「県ホームページ管理システム」などを、復旧優先度の最も高いシステムとしております。
さらに、情報システムの設置環境やバックアップ状況についても詳細な調査を行いました。
その結果、バックアップデータを同一の場所で保管していたり、データの更新頻度に応じたバックアップを取得していないなどの課題が明らかになりましたので、必要な対策を進めているところでございます。
また、情報システムに関する業務継続計画が、いざというときに効果を発揮するためには、平常時における職員に対する教育・訓練と、その結果を踏まえた評価・改善を継続していくことが大変重要であると考えております。
引き続き、情報システムの基盤強化やデータの適切な管理を進めるとともに、今後は、こうした訓練にも取り組むことで職員の対応能力の向上を図り、情報システムの業務継続性の強化に努めてまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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