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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 森伸一議員)

小中一貫教育の推進について

Q   森伸一議員(自民)

次に、小中一貫教育の推進についてお伺いします。
今年11月、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会では、現在の小学校と中学校の教育を一貫して行う(仮称)小中一貫教育学校を制度化する方針との報道がありました。私の地元八潮市では、国での議論に先駆け、平成19年度から学力の向上と豊かな心の育成を狙いとして、市内全ての小中学校で地域の皆様の御理解の下、教育委員会のみならず、市議会、首長部局と一体となり、正に八潮市全体を挙げての一大プロジェクトとして小中一貫教育に取り組んできております。
八潮市の小中一貫教育の特徴といたしましては、同一敷地内での小中一体校ではなく、1中学校に2小学校という組み合わせを核として市内全域を3ブロックに分け、地域に応じた特色のあるきめ細やかな取組を展開しております。また、八潮市独自に八潮ベーシックという教材を開発するとともに、小中学校教員の授業交流や研究発表を通して、カリキュラムを発展させながら教育現場に反映し、子供たちの健全な育成をはじめ、学力向上と不登校対策に大きな成果を上げております。
一方、県では平成24年度から平成25年度の2か年にわたり、鴻巣市、新座市、入間市、熊谷市など県内8地区をモデル地区に指定し、地元の教育委員会、学校と一体となって小中一貫教育の普及へ向け、新たに小中一貫教育に取り組む際の組織づくりから学校におけるカリキュラムの編成に至るまで、様々な観点から研究、検証を行い、体系的に整備した小中一貫教育推進ガイドを作成しております。小中学校の設置者ではない都道府県の教育委員会が小中一貫教育の推進を施策として掲げ、取り組んだことは、全国的にも例のないことで高く評価できるものと考えております。
改めて申し上げますが、小中一貫教育の大きな狙いは、小学校と中学校で大きく異なる指導の方法や課題について、小中学校の教職員が相互に理解し、義務教育9年間を見通した指導の確立であります。また、この取組は八潮市をはじめ、先行して実践に取り組んでいる各市の事例から、全国的に大きな課題となっている中学校への進学の際にいじめや不登校が増加する、いわゆる中一ギャップの解消や子供たちの学習意欲の向上に大きな成果が期待できます。
私は、このように喫緊の課題解決に対し、大きな可能性を持った小中一貫教育について、県が実施した研究の成果や先行して取り組んでいる自治体の意見を基に、県内市町村のトップで協議を行う埼玉県小中一貫教育推進サミットを開催するなどして、県内への普及を後押しすべきだと考えております。
そこで教育長にお伺いします。県が指定したモデル地区の学校の教職員や児童生徒からは、どのような意見や感想があったのか、また、県内への小中一貫教育の普及について今後どのように取り組まれるのか御見解をお聞かせください。

A   関根郁夫   教育長

まず、「県が指定したモデル地区の学校の教職員や児童生徒からはどのような意見や感想があったのか」についてでございます。
教職員へのアンケート調査では、「小中一貫教育の取組は、学力向上の課題解決に効果的だと思う」、また「生徒指導の課題解決に効果的だと思う」と回答した割合がそれぞれ約90%にのぼっております。
また、児童生徒への調査では、教科ごとに教師が替わることに不安を感じる子供が約70%おりましたが、小中一貫教育に取り組んできた結果、50ポイント以上も減少し、約15%となりました。
次に、「県内への小中一貫教育の普及について今後どのように取り組むのか」についてでございます。
本県が普及している小中一貫教育は、市町村の明確な方針のもと9年間を見通した系統的な教育を行うものであり、学習意欲の向上やいわゆる「中1ギャップ」の解消に効果があると認識しております。
一方、市町村が小中一貫教育を導入する際には、保護者がこれまでの教育とどう変わるのかなどと不安を感じる場合もあることから、市町村が丁寧に説明していくことが重要だと考えております。
県としては、多くの市町村から要請を受けて、市町村が小中一貫教育を導入する際の体制づくりや具体的な取組例をアドバイスする県政出前講座を実施しております。
また、議員御提案の「埼玉県小中一貫教育推進サミット」は、先進的に推進している八潮市やモデル事業に取り組んだ市町村から優れた事例を聞ける機会にもなり、普及を図る上で効果的な取組の一つと考えております。
今後も、9年間を通した子供たちの健やかな成長を目指し、市町村への支援を継続するとともに、効果的な情報を収集できるサミットなども検討し、普及にしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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