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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 森伸一議員)

先端産業創造プロジェクトの取組、展開方針及び県内集積について

Q   森伸一議員(自民)

 次に、先端産業創造プロジェクトの取組、展開方針及び県内集積について伺います。
県は、通商産業政策の地方分権化の目玉事業の一つである先端産業創造プロジェクトを今年度からスタートさせました。このプロジェクトを推進するため、産業団地の分譲益による内部留保資金を原資とした100億円の産業振興・雇用機会創出基金を設置し、先端産業分野への参入を目指している企業などに対して、研究開発資金などの面での支援を行っていると伺っております。
例えば、ナノカーボン分野ではナノカーボン新素材開発費補助金を創設しており、私の知り合いの企業をはじめ県内外多くの企業がこの補助金を活用し、新たな素材の開発に取り組んでおります。また、ナノカーボンに関する技術交流会を開催されたり、さいたま新都心にある新都心ビジネス交流プラザ内に埼玉ナノカーボンセンターを設置し、頻繁に企業などの相談に応じているとも伺っており、埼玉でナノカーボン関連産業を育成するという大きな機運が醸成され始め、このプロジェクトの今後の可能性に大いに期待しております。
先端産業を育成するためには、まず、ナノカーボン分野のような有望分野で小さな成果を数多くつくること、そして小さな成果を大きな成果につなげていくことが重要なポイントであると考えます。ナノカーボン以外でも、例えば機械要素部品とセンサー、アークチュエーターや電子回路を一つのシリコン基板、有機材料などの上に集積化したデバイスである(通称)MEMSも、その一つと言えるのではないでしょうか。
さきに紹介した知り合いの企業では、既に先端部品として市場に出回っているMEMSを更に発展させた三次元MEMSを世界で初めて実用化に成功したと伺っております。全国には、そのほかにもまだまだ将来性のある先端技術アイテムが数多く存在しているはずです。
そこで知事に伺います。ナノカーボン分野以外にどのような分野に力を入れ、どのような取組を行っているのか、また、小さな成果を大きな成果にするために、今後どのような展開方針を考えているのでしょうか。
また、先端産業創造プロジェクトのもう一つの大きな目的は、県内で先端産業を育成することに加え、県内に誘致し、その集積を図ることであります。先端産業の誘致、集積を図るために、ターゲットを全国の企業に広げることも考えられますが、企業が新たな場所に進出するためには場所の選定、取引先の発掘といった事業面だけでなく、従業員の募集、通勤、子供の教育など様々なことに配慮しなければなりません。
その点、本県は本社が集中している東京に隣接するとともに、首都圏の中央に位置する絶好の条件を備えており、近隣で地縁がある企業であれば、こうした問題の解決は容易であると考えます。本県の補助金により、ナノカーボンを活用した新素材の開発や、独自に最先端MEMSの量産に取り組んでおります私の知り合いの企業は、先端産業創造プロジェクトに魅力を感じて、県内への移転を検討中であるとも伺っております。企業誘致は、本社を置いてある他の都道府県との綱引きであり戦いです。相手の政策等もよく研究し、埼玉県の強みをアピールして、是非とも他の都道府県に負けないよう頑張っていただきたいものです。
そこで知事にお伺いします。今後、先端産業をより確実に県内に誘致、集積するためには、まずは本県に工場や研究所が既に稼働している等、地縁のある企業に対し、積極的にアプローチすることが重要であると考えますが、御見解をお伺いします。

A   上田清司   知事

まず、ナノカーボン分野以外にどのような分野に力を入れ、どのような取組を行っているかについてでございます。
将来にわたって埼玉経済が持続的に発展するには、今後の成長をリードする次世代産業、先端産業を育てていかなければならないと考えております。「先端産業創造プロジェクト」では、ナノカーボン分野のほか、今後市場拡大が見込めます医療機器やロボット、航空・宇宙、次世代住宅や蓄電池などの分野で取組を展開しております。
各プロジェクトでは、参入意欲のある企業を集めた技術交流会などを頻繁に開催し、新規参入や企業間の新たな連携の機運を高めているところでございます。
また、産学連携による研究開発プロジェクトの取組や企業が行う研究開発への支援を進めております。こうした取組を通じ、企業が新分野の研究開発にチャレンジし、先端産業分野への参入や事業の拡大につながるように努めていきたいと考えております。
次に、小さな成果を大きな成果にするために今後どのような展開方針を考えているかについてでございます。
ナノカーボンの分野では、上限50万円の補助制度を創設し、現在県内8社、県外20社の合計28社が高機能な新素材の開発に挑戦しております。このうち有望な開発テーマには、更に支援を拡大し、実用化、製品化につなげていこうとしております。世界的な開発競争の中で、大きな産業につながるのは残念ながらひと握りです。
可能性の種を数多くまいて、その中から芽を出し大きく育つものを見つけるため、今年度設置した先端産業研究サロンや、三者協定を締結した産業技術総合研究所とNEDOの目利き力というものをしっかりと活用していきたいと考えております。その上で、より可能性の高いものに対して、県、NEDOの資金による開発支援、事業化に向けた地元金融機関による融資など、重点的に投資を行っていくという、こういうスキームをしっかりと整えております。
次に、先端産業を県内に誘致・集積させるために、まずは本県に地縁のある企業に積極的にアプローチすることについてでございます。先端産業創造プロジェクトでは、可能性を広げるために最初から埼玉県内に限らず県外企業も含めております。各分野の技術交流会には毎回県外からも企業が集まり、特に近隣都県から多くの企業が参加しています。中には県内の企業や大学との新たな連携を始めている企業や、県内への立地を検討している企業もございます。11月に開催した医療関連産業の交流会には、166の企業が参加し、近県の企業もその中で44社ございました。プロジェクトの推進を通じて関係を築いた近県の企業は、本県に立地する有力な候補となっていくものと思われます。
今後、こうした企業への誘致を働き掛けるとともに、マザー工場、研究開発や生産の拠点として、全国から埼玉が選ばれるように取り組んでまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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