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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 諸井真英議員)

米価下落への今後の対応について

Q   諸井真英議員(自民)

次に、米価下落への対応について伺います。
平成26年産の米価が全国的に下落していることは御承知のとおりであり、9月25日、私は自民党県議団の一員として、農林水産省、自民党本部を訪問し、他県に先駆け、「農家が今後とも安心して米づくりに従事できるよう、一層の経営支援を速やかに実施すること」などを要請してまいりました。これに反応する形で、11月から12月にかけて、国、自民党がナラシ対策交付までの無利子つなぎ資金、直接支払交付金などの対応策を発表したところであり、午前中の柿沼議員の質問でも触れられておりましたが、地元農家に伺うと、マスコミ報道だけでは対応策の内容が分かりにくいとの声を伺っております。今後、安心して米づくりを継続していけるのかどうか、農家にとっては岐路に立たされており、このまま放置をすれば、米作りをやめてしまう農家が増えることは明白であります。
そこで、現在、国で打ち出している対策のうち、本県農家への直接的な支援に役立つものは何か、県ではこれを受けてどのような対応を行っていくのか、農林部長にお伺いをいたします。

A   高山次郎   農林部長

まず、国で打ち出している対策のうち本県農家への直接的な支援に役立つものは何かについてです。
国は11月14日に米価下落に係る対応を発表し、当面の資金繰り対策として3つの対策を示しました。
1つ目はセーフティネット資金の融資の円滑化や実質無利子化
2つ目は既存資金の償還猶予に係る関係金融機関への要請
3つ目は米の直接支払い交付金の年内支払い、というものです。
また、平成27年度以降の対策として、飼料用米をさらに推進するため生産及び利用拡大のための機械等への支援が拡充されます。
加えて、ナラシ対策につきましては規模要件が廃止され、認定農業者など地域の担い手である経営体であれば加入できるようになります。
次に、県ではこれを受けてどのような対応を行っていくのかについてです。
飼料用米につきましては多くの需要が見込まれ、水田活用の直接支払交付金などの助成水準も60キログラム換算で約1万円と高いことから水田農業経営を安定させるための有効な選択肢であると考えております。
そこで、JAなどと協力して飼料用米の生産目標を約2倍の1万トンに設定し、流通体制の整備や保管施設などの確保を進めてまいります。
また、ナラシ対策につきましては、加入促進のため要件が緩和されておりまして、次期作から適用がなされます。このことの周知を徹底してまいります。
なお、ナラシ対策などのセーフティネットの支援を受けるためには個々の農業者が米の生産数量目標を守ることが必要です。
県では、生産調整など現行の制度に加え、飼料用米への支援策や米の需給動向など経営判断に役立つ情報の提供を行います。
引き続き、県産米のPRなどによりさらなる需要拡大に努めるとともに、これらの取組を通じ農業者が安心して米づくりが継続できるようしっかりと支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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