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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(諸井真英議員)

三世代道同居、近居等への支援について

Q   諸井真英議員(自民)

次に、三世代同居、近居等の支援について伺います。
日本が戦後進めてきた欧米諸国の後追いである個人主義は、家族や地域の絆を希薄にし、日本社会の姿を大きく変えてしまいました。また、核家族化が進んだ現在、子育てや高齢となった親の介護など、昔であれば家族や地域の中で助け合い、支え合うことで解決していたことを、ゼロ歳から保育園に預け、年老いた親の面倒は老人施設、行政が莫大な税金を投入してやらなければならなくなりました。さらに、首都圏一極集中が進み、地方は過疎化し、地域社会の後継者、担い手がいなくなり、数十年後には消滅する自治体があるとの指摘もされているところであります。
安倍内閣では、地方創生を政策の一つの柱と位置付け、また先月、全国知事会から提出された地方創生のための提言の中で、「三世代同居、近居する場合の住宅整備等の支援を実施すること」、「多子世帯向け住宅の普及啓発」が盛り込まれました。国の動きに先んじて、既に全国の自治体では三世代同居支援を実施するところが増えております。
私は、平成23年12月議会において、三世代同居、近居に対する住宅支援ができないかお尋ねをしましたが、当時の知事答弁は、効果は分かるが難しいとして、結局何の支援も行われず、今に至っております。
そこで、国が動き出した今、国と連携して三世代が同居、近居できる住宅、あるいは多子世帯に対し県独自の補助あるいは減税制度を設け、積極的に支援していくことが地方創生に役立つと考えますが、今後の取組について、都市整備部長にお伺いをします。 

A   秋山幸男   都市整備部長

三世代同居や近居は、親の介護や孫の子守りなどを通じて、少子高齢化対策につながり大変意義のあることと考えておりまして、現在、積極的に取組を進めております。
これまで同居や近居を考え住宅や子育て情報を調べたいと思っても、必要な情報をなかなか探し出せないという課題がございました。
そこで、平成26年度では、市町村や不動産業界と共同して、住宅や市町村の子育て支援情報を一元的に入手できるよう、県のホームページなどで情報提供を行っております。
また、大宮駅構内の住まい相談プラザで、住み替えなど様々な相談にも応じております。
さらに、多子世帯向け住宅を増やすことは、少子化対策に有効でありますので、お話のように本県の提案が「地方創生のための提言」に盛り込まれたところでございます。
県営住宅においても、来年1月からの定期募集で、新たに3人以上の子どもがいる世帯向けの募集枠や、首都圏で初めてとなる近居専用の募集枠も設けることといたしました。
さらに、新築住宅や中古住宅を取得しやすくするためには、住宅の取得やリフォームに関する税制改善が必要と考えており、国に対して要望したところでございます。
今後、要望に対する国の対応状況なども見極め、どのような支援が有効であるか積極的に検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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