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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 諸井真英議員)

子ども・子育て支援新制度の問題点

Q   諸井真英議員(自民)

次に、来年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度について伺います。
制度全体については多岐にわたるため、ここでは触れませんけれども、この制度、まだ新しい仕組みである認定こども園への移行を誘導し、小規模保育や家庭的保育事業に手厚く補助、つまり進めていることに問題があると感じております。
新制度の中では、認定こども園、保育園、幼稚園、小規模保育、家庭的保育などと子供を預かる施設を位置付けております。このうち小規模保育については、保育士資格を持つ者は職員数の半数であればよく、家庭的保育については、資格がなくても2週間程度の研修を受ければ自宅で始められる、そのような事業であります。このような保育士と子供が1対3、あるいは2対5などの割合で子供を預かる事業者に対し補助金が支払われるものとなっておりますが、園庭もなく、狭い一室の中で少人数で運営されるということは、その保育の安全性と質がかなり懸念をされるところです。
そして、研修だけで資格がない人が預かるとか、有資格者が半数だけでいいとか、そのような施設を増やせば、必ず事故、虐待が起きる。意思表示ができない子供たちが犠牲になると確信をしております。そのようなことを埼玉県は果たして推進をしていいのか。事故が起きた場合、県は責任を負う覚悟があるのか、知事にお伺いをいたします。
また、私立保育所が1号認定の子供を15人そろえて認定こども園に移行する場合、補助金が年に2,500万円程度増加をすると、特別高くなる制度上の問題が分かっております。この数字上の問題に気づく経営者が増えますと、この形態への移行が進む事態というのが考えられ、補助の内訳が、国が2分の1、県と市が4分の1ずつであることを考えれば、各自治体の負担が増大するということが予想されます。消費税増税が延期となった今、制度設計自体がもたないのではないかと感じますが、このまま放置してよいのか、福祉部長にお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

まず、「子供たちの幸せのために大人がなすべきことは」のお尋ねのうち、「子ども・子育て支援新制度の問題点」についての、小規模保育や家庭的保育を県は推進していいのかについてでございます。
初めに申し上げておきますが、子供を虐待するような劣悪な施設を、県が推進しているわけがありません。
基本的には、認可保育所の整備を中心に進めておりますが、低年齢児の急激な保育需要の増加に対応するため、認可外であっても一定の基準を満たす施設を「家庭保育室」に指定し運営費を補助しております。
家庭保育室は、少人数で家庭的な特色を生かして集団で馴染めない子供を預かったり、急な残業で保護者の帰りが遅くなっても柔軟に対応するなど頑張っております。
議員お話のような子供が犠牲となるような施設が県内にあれば、市町村と協力して全力で保育の現場から断固たたき出します。
国においても、平成27年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」においては、少人数の認可外保育室が、小規模保育や家庭的保育として法律に明確に位置付けられ財政的措置も講じられることになります。
例えば、これまでの家庭保育室が新制度の小規模保育事業に移行した場合、0歳児の基準単価で、月額18、500円から143、930円と約8倍に運営費が増加いたします。
収入が増加し運営が安定することで、保育士の増員や、居室環境の改善につながり保育の質が向上し、大きな前進になるのではないかと考えられます。
今後も、認可保育所の整備を原則としながらも、小規模保育など多様な保育も充実させ、子供にとって適切な保育が提供されるように、市町村と共に体制を整備してまいります。
次に、事故が起きた場合、県は責任を負うのかについてでございます。
平成27年4月から始まる新制度では、小規模保育事業などについては、法律に基づき市町村が条例で基準を定め、認可し指導監督を行うことになっております。
このため、事故が起きた場合、一義的には事業者や市町村が責任を負うことになりますが、県としては事故を未然に防止するため、市町村が万全の体制を構築することができるように支援しなければならないと思います。
議員もご承知のとおり、保育所であれ、小規模保育事業所であれ、万が一ということはやっぱりあるかもしれません。
そうしたことをそれぞれの事業者が注意をして頑張っていただける、このことを期待する、そしてまたそれを我々行政はバックアップするということ以外、方法はないのではないかと思います。

A   鈴木豊彦   福祉部長

議員のお話のとおり、保育所が認定こども園に移行し、15人程度の少人数の1号認定、いわゆる3歳以上の幼稚園利用の児童を受け入れた場合、移行前と比較して2、500万円程度の増収となる場合があります。
この点については、制度設計自体に課題があるとして、国においては補助の支給要件のあり方について再検討を行っているところです。
県としては、補助金の支給要件の公平性と地方に必要な財源が確実に確保されるよう国に対して要望してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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