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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 諸井真英議員)

劣悪な認可外保育・小規模保育について

Q   諸井真英議員(自民)

私は、ここ数年、毎回取り上げて問題点を指摘し、進むべき方向を示してきたつもりであります。待機児童ゼロをはじめ、ゼロ歳児保育、長時間に及ぶ延長保育、休日保育、駅ナカ保育、小規模保育、病児・病後児保育、これらは子供のためではなく、大人の都合、経済優先の考え方から生まれたものです。その大人の都合によって、劣悪な保育環境に置かれた子供たちが増え続け、全国各地で虐待、死亡事故がやむことがない、これが今の日本の現実であります。このことを再三指摘しているにもかかわらず、国や県は真逆の方向にかじを切り、もっと預けろ、もっと延長しろという傾向にあり、現場は疲弊をしております。
国は、平成29年度までに子供の受入枠を40万人増やす目標を掲げ、埼玉県は平成31年度までに18,000人の保育受入枠を増やすとの報道がありました。結論から申しますけれども、これは無理であります。やろうとすれば、劣悪な環境の保育所を多く生み出すことになります。正直申し上げて、数合わせしか考えない、現場を知らない役人が作ったプランであり、保育の質、子供たちの安全と健やかな成長をないがしろにした愚策であると思います。そして、このことは、現在策定中の新たな「県子育て応援行動計画」に盛り込まれると聞いておりますが、そこでいくつか福祉部長にお伺いをいたします。
まず、新たに増やす18,000人は、全て認可保育所で受け入れるとのことですが、この中に現行制度上、認可外、小規模保育、家庭的保育に分類される施設はあるのか、あるとすればどのくらいか、お伺いします。そして、18,000人増やすために保育士は何人必要か、それに対応する予算はいくら必要なのか。消費税10パーセントが延期となった今、財源はどこにあるのか、お伺いをいたします。
また、県では、保育士確保のために、有資格者にアンケートを送り、潜在保育士の職場復帰を促しているようですが、現在までにどのくらいの保育士を掘り起こし、就職につなげたのか、保育士の質をどう担保するのかについて、併せてお伺いいたします。
今年7月、待機児童ゼロを発表したばかりの千葉市の認可外施設において、2歳の女の子を虐待した容疑で保育士と施設長が逮捕された事件では、施設長は、保育士による虐待が日常的に行われていたことを認めた上で、「保育士不足なので辞められたら困ると思い、注意できなかった」と供述しています。同じ7月には、宇都宮市の民間認可外保育施設において、宿泊保育中、生後9か月の女の子が高熱のまま放置され、死亡した事件がありました。預かった保育施設のパンフレットには、看護師常駐、嘱託医完備などとうたっていたようですが、実際は存在せず、全くのうそ。登録した保育士も実在しないなど、客集めのために、ありとあらゆる偽装をしていました。過去にこの施設を利用した親からは、「子供が爪をはがされて帰ってきた」、「乳幼児たちは柵に入れられ、ギャーギャー泣いていても放置され、まるで動物園のようだった」と市に通報していたにもかかわらず、市は偽装も知らず、虐待とは断定できないとして放置をしていました。
補充ができないから、虐待をするような保育士を辞めさせられない。待機児童ゼロにできないから、行政が劣悪な保育所を営業停止できない。その大人の都合のために子供たちが犠牲となる。これが今の保育の現実であり、そのような状態を行政がストップできない限り、自ら主張し、意思表示ができない乳幼児を他人が預かってはいけないのだと思います。
劣悪な保育を行っている認可外保育施設、小規模保育、このような施設には一応規則があり、県や市は、年に1回巡回視察しているものの、6、7割がルールを守っていない。罰則規定は一応あるが、県内で罰則が適用された事例はない。だから守らない。これも現実であります。
ここで、福祉部長に伺います。
県内では、どのくらいの認可外保育施設があり、事故はどのくらい起きているのか。また、規則を守らない施設はどれだけあるのか。守らない施設には、次回どのくらいの間を置いて査察に入っているのか。再度訪問しても是正しない施設はどのくらいあるのか、伺います。
また、3月の予算特別委員会で私はこの認可外施設の問題を指摘し、知事は、改善したい旨の答弁をされましたが、その後、具体的にルールを厳格化したとは聞いておりません。悪質な認可外保育施設を排除するため、早急に罰則規定強化を含めた埼玉ルールを設ける必要があると思いますが、福祉部長に併せてお伺いをいたします。

A   鈴木豊彦   福祉部長

まず、新たに増やす受入枠の18、000人分についてでございます。
18、000人の受入枠は、市町村が今後必要と見積もった数を積み上げたもので認可保育所と認定こども園により確保する見込数でございます。
18、000人の受入枠の中には、現時点で、認可外保育施設から認可保育所へ移行することを示している7か所249人分も含まれております。
なお、小規模保育、家庭的保育に分類されるような施設はございません。
また、18、000人の受入枠を増やすために必要となる保育士は、約2、400人と推計をいたしております。
次に、18、000人分の予算についてでございます。
県予算額につきましては、施設整備費は、現行の補助単価で、すべて新設で整備するとすれば約246億円、保育士の人件費を含む運営費は年間約24億円と推計されます。
また、財源につきましては、国は消費税10%が延期となった中でも、平成27年4月から新制度を開始することとしており、平成27年度予算の編成過程で必要額を確保する方向で検討していると聞いております。
県といたしましては、新制度における「質の改善」と「量の拡充」が十分行われるよう国に財源の確保を強く要望していきたいと考えております。
次に、潜在保育士の掘り起しについてでございます。
県に登録している保育士53、641人にアンケート調査を行ったところ、働く希望のある潜在保育士が5、258人いることが分かりました。
こうした潜在保育士の資質の確保につきましては、県が実施している、再就職支援セミナーやテーマ別研修に参加していただき、図っております。
そして、就職活動をするに当たっては、平成25年5月に設置した保育士・保育所支援センターにより職場紹介や就職あっせんを受けます。
潜在保育士のうち、これまで、センターを通じて、平成25年度に91人、平成26年度は11月末現在60人、計151人の方に保育所に就職していただいています。
そのほか、毎年約2、000人輩出される県内の保育士養成校の卒業生にも積極的に働き掛けるなど、保育士確保に取り組んでまいります。
次に、県内の認可外保育施設についてでございます。
県内の認可外保育施設は、平成26年4月1日現在で、政令市・中核市を除き543か所ございます。
事故報告が制度化された平成13年度以降、死亡事故は7件となっております。
認可外保育施設に対しては、各市町村が毎年立入調査を行っており、平成25年度に立入調査を行った511か所のうち、文書指摘があった施設は、11%にあたる55か所ございました。
これらの施設については、概ね1か月以内に文書による回答を求めるとともに、必要に応じて再度立入調査を行うなどの指導を行っております。
この結果、55か所のうち40か所は既に改善され、残りの15か所も今年度中に改善見込みと聞いております。
次に、罰則を含めた埼玉ルールの設定についてでございますが、現行の児童福祉法では、認可外保育施設が国の定める評価基準を満たさない場合には勧告をすることができます。
それでも改善しない場合には、児童福祉審議会の意見を聴いて事業の停止又は閉鎖を命じ、更に従わなければ設置者に懲役や罰金が科せられます。
このため、あえて新ルールを設けることは考えておりません。

再Q   諸井真英議員(自民)

私、質問の中で─認可外保育園についての再質問なんですけれども─冒頭に、現場を知らない役人の考えだという大変失礼な表現を使いましたけれども、先ほどの福祉部長の答弁を聞きまして、正にそれを答弁で言われたというふうに思っております。
どういうことかと申しますと、認可外保育所について543か所あって、そしてルールを守っていないところが515か所あって、それを文書で改善するよう通告して、40か所が改善されたんだけれども、15か所は改善されていないということを今おっしゃいました。制度として、この後、勧告をしたり、守らなければ審議会に相談して、そして命令を出して、その後に営業停止とか懲役とかそういう罰則にかけられるということなんですけれども、これは子供の立場に立っていただきたいんです。この15か所、改善見込みということなので、改善されていない、現状されていないという状況なんですけれども、子供はもしかすると、この15か所の中に何十人、何百人いるか分かりませんが、虐待を受けたり、あるいは劣悪な環境に今現在置かれている可能性が高いわけなんです。
先ほど勧告とか審議会とか命令とか、その後の停止に至るまでにどのくらい時間がかかるんでしょうか。改善見込みと言っていますが、改善されるまでにどのくらい時間がかかるのか。今、虐待を受けている、今、劣悪な環境に置かれている子供たちを救うのが行政とか政治の役割じゃないんでしょうか。それができないということを自ら言うということは、これは現場を本当に知っているのか、私はそのことを指摘をさせていただきます。
ですから、すぐにこれ対応していただきたいんです。そうでないと、知事も先ほど答弁されていましたけれども、県としては、業者に期待をしてバックアップをすることしかできないとさっきおっしゃっていたんですけれども、それが全ていい業者ならいいですが、ルールを守らないというところがこれだけ存在をして、そして死亡事故が7件起きているわけです。恐らくこの死亡事故を起こした施設は、営業を続けているはずです。先ほど申し上げた宇都宮市なんかも、死亡事故が起きましたけれども、いまだに営業をやっているんです。それは停止にしてしまうと待機児童が増えてしまうから、営業停止にできないんです、市が。そういうことのために、子供たちが死んでいると、事故が起きている。そういう現状を踏まえて、こういう時間のかかることじゃなくて、今すぐやっていただきたい、今すぐ動いていただきたい。そのことについて、福祉部長からもう一度答弁をお願いします。

再A   鈴木豊彦   福祉部長

先ほど申し上げました、まだ改善ができていないという内容でございますけれども、たとえば避難訓練の計画書ができていない、それから職員の検便が頻繁に行われていない、そういうものがございます。
それから職員の複数配置がされていないところも2か所ございました。
議員がおっしゃるような虐待が行われていて、直ちに救済をしなければいけないというような内容ではございません。
もしそういう通報が我々の方に入りましたら、直ちにその現場に行って、その場から子供を救い出すというような取組をしてまいりますので、市町村と連携しながら、きちんとした対応ができるようにしていきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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