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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 萩原一寿議員)

マンション登録制度について

Q   萩原一寿議員(公明)

マンション登録制度については、横浜市や川崎市などで行っています。マンションに関わる法改正や新たな施策が実施されたときに、行政から登録されている管理組合に必要な情報が届けられれば、管理組合にとっては運営面で大変な力になっていくと考えます。特に防災面で言えば、いざ災害が発生したときに、新しくて大きく、耐震性に優れているマンションであれば、そこから避難するのではなく、そこを避難場所として活用できる可能性があると思います。そのためには、情報を提供するためのラインが必要です。この質問は、本年2月議会でも取り上げさせていただきました。そのときの都市整備部長の答弁で、「住民に身近で地域の実情を熟知している市町村が、その必要性や効果を含め主体的に判断すべきものと考えています」と言われています。マンション住民が多いさいたま市や川口市は、主体的に動くことができるかもしれませんが、マンションが少ない自治体について主体的に取り組むことができるかは、甚だ疑問です。県による一定のサポートが必要と考えます。
そこで、都市整備部長に質問ですが、本県における市町村別のマンション登録制度の設置状況と本県の働き掛けについてお尋ねします。

A   秋山幸男   都市整備部長

本県では、平成17年度に草加市がマンション登録制度を設けているのみで、その登録内容は名称、所在地、連絡先という簡易なものとなっております。
一方、登録制度がない市町村でも草加市と同程度の情報は、県が行った全県調査により、平成25年度から保有しております。
御指摘のような市町村からの情報伝達は可能でございますので、市町村に働きかけてまいります。
また、お話しの横浜市などの登録制度は、管理運営や建物の修繕履歴、耐震化の状況など、詳細な点も登録するものとなっております。
このような制度で登録されるマンションは、管理組合が適正に機能している証であり、望ましい管理状況と言えます。
行政からの情報を受けても適切に対応できます。
市町村との協定が結ばれた場合には、災害時の活動を担う場所にもなり得ます。
一方で、管理組合が十分に機能していないものでは登録に至りません。
横浜市では、登録割合が約1割に留まっているとのことでございます。
こうしたことから、まずはマンション運営の改善を図り、管理組合を適切に機能させていくことが重要と考えております。
そこで、県では、平成26年度に朝霞市、志木市、三郷市の3市と連携して、老朽化マンションの実態調査を行い、管理組合の運営の課題を洗い出し、その改善を行うモデル事業に着手いたしました。
今後は、このモデル事業の成果を他の市町村へも情報提供し、適切な管理につながるよう市町村に働き掛けてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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