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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 萩原一寿議員)

市町村との連携について

Q   萩原一寿議員(公明)

次に、マンション施策について伺います。
初めに、市町村との連携について伺います。
私は、これまでに登壇した3回の一般質問でマンション施策を取り上げてきました。県における施策を訴えてきましたが、それとともに本県のマンション施策を進めていく上で、市町村との連携が大変に大事であると考えます。今年度より、県が主催して県内自治体の担当者が集まり、埼玉県分譲マンション行政連絡会議が開催されたと伺っています。これは、本県のマンション行政を進めていく上で大きなことであると思います。
そこで、都市整備部長に伺います。本県のマンション政策を進めていく上で市町村との連携をどのようにとっていくのか、お答えください。また、今年度埼玉県分譲マンション行政連絡会議を行った内容と、本県マンション施策を進めていく上で、会議における今後の方向性について伺います。

A   秋山幸男   都市整備部長

議員お話しのとおり、マンション施策を進める上で重要なことは、県と市町村との連携でございます。
このため県では、市町村と意見交換しながら、平成26年3月に、「埼玉県分譲マンションの管理の適正化の推進に係る基本的な方針」を策定いたしました。
この中では、市町村の役割は、老朽化したマンションの実態調査や、マンションへの個別支援を行い、県の役割は、実態調査基本事項の策定など、市町村の支援を行うこととしております。
今後とも、県と市町村が連携しながら、それぞれの役割を担い、マンション施策を進めてまいります。
次に、埼玉県分譲マンション行政連絡会議についてでございます。
この会議は、県と市町村が本県のマンション施策の方向性を協議する場にするため、県が市町村に呼び掛け、平成26年5月に設置したものでございます。
これまで会議を2回開催し、38市町の参加をいただいております。
会議では、県内の分譲マンションの立地状況などの分析、管理相談の最近の動向など、基礎的な事項を議題とし、改めて参加者が直面する課題を確認しました。
今後の方向性につきましては、まずは、マンションが立地する全ての市町村に参加いただけるよう働き掛けてまいります。
その上で、市町村と協議しながら、老朽化など多くの課題を抱えるマンション問題、特に管理組合の運営改善に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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