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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 萩原一寿議員)

県有施設におけるパーキングパーミット制度の導入について

Q   萩原一寿議員(公明)

「パーキングパーミット制度」とは、身体障害者や内部障害者など歩行困難な人が確実に駐車場を使えるよう、行政が利用証を交付する制度です。障害者にとって、車を使って外出する際、とても大切な制度がパーキングパーミット制度です。

そもそも車椅子を使う身体障害者用駐車場は、一定規模以上の施設に3.5メートル以上の幅で建物の出入口付近に設置するよう、新バリアフリー法で義務付けられています。ところが、その利用者についての基準が不明確であり、身障者用駐車場を健常者が利用するといった心ないマナー違反も後を絶たない現状があります。パーキングパーミット制度は、この利用基準を明らかにするのが目的であり、欧米諸国では1980年代から既に普及していましたが、日本での導入は遅れていました。
そんな中、バルセロナパラリンピック水泳種目に出場した山崎泰広さんが佐賀県のユニバーサルデザイン化推進委員として、同制度の導入を企画、提案されました。これが採用され、2006年7月、日本で初めて佐賀県に導入されたのです。パーキングパーミットは、既に全国で31の府県で導入され、本県でも私の地元川口市や久喜市でも導入されております。川口市では、「思いやり駐車場」と呼ばれ、一定の障害がある方をはじめ、要介護2以上や妊産婦で歩行困難な方などを対象にしています。
埼玉県福祉のまちづくり条例の中に、「高齢者、障害者等が自らの意思で自由に移動できるように道路、公共交通機関の施設等が整備されるとともに、高齢者、障害者等が円滑に利用できるように建築物、公園等が整備されること。」とあります。本県のこの条例に照らしてみても、県有施設にパーキングパーミット制度を導入すべきと考えます。
課題として、利用証の交付により、最も必要な車椅子の利用者が駐車しにくくなるという意見もありますが、佐賀県では、この問題を乗り越える仕組みを作りました。施設の出入口近くの一般駐車場を同制度の対象に加える仕組みである「パーキングパーミット・プラスワン」を開始しているのです。車椅子利用者とは別に駐車スペースを設けることで、利用者のニーズに応えています。
そこで、上田知事に2点伺います。
1つは、県民が利用する本県の県有施設の駐車場にパーキングパーミット制度を導入なさるお考えがあるのか、その御所見を伺います。
もう1つは、県有施設の駐車場に車椅子用駐車場が足りないとの多くの声をいただいておりますが、県有施設における車椅子用駐車場の設置基準とその状況と更なる設置に向けて、知事の御所見を伺います。

A   上田清司   知事

この制度の効果については平成24年度に県内において検証を行いました。
その結果、障害者用駐車場の健常者による不適正利用状況は、実施エリアと未実施エリアで大きな差はみられませんでした。
また、先行して実施している比較的都市部の府県において、利用対象者が利用証を申請する割合は2パーセント程度ということで、極めて少ない状況でございました。
これでは、かえって利用証のない多くの対象者の方が不適正利用とみなされ、止めにくくなるということも懸念されます。
御案内のとおり、パスポートというかカードを持ってる方はそれで良いわけですが、たまたま持ってなくて車椅子の方が乗られておられた場合、その方が逆に止められないというようなことも起こりうるというような懸念であります。
こうした状況を踏まえ、本県ではこれまでパーキングパーミット制度の導入を見送ってまいりました。
県有施設の場合、スーパーなどより利用頻度が低いため利用証を申請しない方が更に多くなると想定されます。
本県では、マナー違反を減らすため障害者用駐車場が目立つように青色塗装を推進しており、県有施設については塗装できる全ての障害者用駐車場を青色に塗装しております。
また、県庁舎内の来庁者につきまして、車椅子を使用する障害者の方だけではなく、高齢者や妊産婦など歩行が困難な方からの申し出に応じて、警備員が障害者用駐車場に誘導するなど丁寧な対応をしているところでございます。
今後とも、各施設の管理者に対して歩行が困難な方が確実に障害者用駐車場を利用していただけるように周知徹底してまいります。
次に、障害者用駐車場の設置基準でございますが、本県では埼玉県福祉のまちづくり条例で障害者用駐車場を整備する基準を定めております。
基準では、障害者用駐車場を最低1台以上設置することとし、全駐車台数が50台を超えるごとに設置台数を1台ずつ増やしていくように定めております。
障害者用駐車場の設置状況については、平成26年12月1日現在の調査では、知事部局165施設で777台の障害者用駐車場を整備しております。
次に、障害者用駐車場の更なる設置に向けてでございます。
先の調査において、具体的な設置要望はありませんでしたが、今後、障害者用駐車場の利用状況に応じて不足が生じてきた場合には、障害者用駐車場を増やすなどの対応を適切に行ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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