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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(萩原一寿議員)

安全対策について

Q   萩原 一寿議員(公明)

埼玉高速鉄道は、私の地元川口市の南北を縦断しており、私もよく利用する機会がありますが、周辺の鉄道と比べて運賃が高いことが挙げられます。また、利便性の面でもう一つ大きな違いがあります。それは、駅構内での携帯電話の通話が基本的にできなくなり、走行中の電車内でのインターネットの受信やメールの発信も、圏外であるため不通になってしまうことです。その理由は、地下鉄内に漏えい同軸ケーブルというものが整備されていないからです。つまり、NTTドコモやau、ソフトバンクなどのキャリア系と呼ばれる電気通信事業者の携帯電話による通信に必要な基礎的なインフラが敷設されていないためです。このことは、地下鉄全線でインターネットやメールがつながらないという利便性だけの問題ではなく、安全対策にも関係していきます。
2003年、韓国大邱(たいちゅう)市の地下鉄で、放火が原因による事故で192人が死亡、148人が重軽傷を負うという大惨事がありました。この事件は、電車内から脱出してきた乗客の携帯電話からの通報により、現場付近の消防署が火災を確認、消火活動を開始するに至ったのです。もしこのような火災や首都直下型地震などの大規模災害が発生した場合、乗客の生命を守るために1分1秒を争う情報のやりとりが不可欠になります。そのときに携帯電話による情報の更新ができるかどうかは生命線であると考えます。東京メトロや大阪市営、名古屋市営はもとより、横浜市営や仙台市営においても、既に地下鉄内での携帯電話の通話やインターネットの通信が可能です。埼玉高速鉄道においても、早急にその整備をすべきです。
そこで、企画財政部長に伺います。
埼玉高速鉄道における携帯電話の通話及びインターネット利用の見通しについてお答えください。さらに、同鉄道の大地震時などの大規模災害時の対策、火災時における対策についてどのように行われるか、併せてお答えください。

A   中野   晃   企画財政部長

まず、埼玉高速鉄道における携帯電話の通話及びインターネット利用の見通しについてでございます。
携帯電話等の地下鉄内での通信については、通信事業者が駅にアンテナを設置することにより駅周辺で利用が可能となっております。埼玉高速鉄道にも各携帯電話事業者の設備がございます。
しかし、現状では、トンネル内などの駅から離れた地点において通信が困難となっております。
このような区間では、非常時の通信手段を確保するなどの目的で、公益社団法人移動通信基盤整備協会が事業者となって、ケーブル等をトンネル内に設置しています。
埼玉高速鉄道でも平成26年3月から27年3月の予定で工事が行われており、その後にトンネル内における通信が可能となると聞いております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
次に、大地震などの大規模災害時の対策、火災時における対策についてでございます。まず、大地震などへの対策についてです。
地下鉄は、橋梁や電柱などの施設を有する地上の鉄道と比べて地震に強い構造となっております。一方、大地震発生時の列車脱線の防止や乗客の円滑な誘導などの対策は欠かせません。
埼玉高速鉄道では、東日本大震災を受け、各列車に緊急地震速報を伝えて停止させる早期地震警報システムを導入するとともに、本社に衛星携帯電話を配備しました。
また、大地震発生時の列車停止や乗客の避難誘導の訓練を実施するなど、地震への対策を強化いたしました。
次に、火災対策についてです。埼玉高速鉄道では、国の火災対策基準に基づき、駅やトンネルのほか、列車の座席や内装などに、燃えにくい構造・設備を使用しております。
また、駅やトンネルには消防設備や排煙設備を設置し、各駅に乗客の避難経路を2ルート以上確保しています。
さらに、火災発生時の消火作業や、乗客の避難誘導などの訓練を定期的に行い、万が一の対応にも万全を期しております。
埼玉高速鉄道は開業以来無事故で運転しており、これまでに国から6回の運転無事故事業者表彰を受けております。
今後も、引き続き、利用者の皆様に安心してご乗車いただけるよう災害時の対応も含め万全を期してまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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