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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 萩原一寿議員)

建設業における人材不足対策について

Q   萩原一寿議員(公明)

初めに、建設業における人材不足対策について伺います。
現在、建設業の人材不足が叫ばれています。民間の調査によると、昨年の建設投資は、公共投資を中心に昨年対比で13.7パーセント上昇しました。その一方で建設業就業者数499万人と、4万人減少しています。建設業の人手不足が深刻化している要因として、過去における新卒採用の減少や離職率の上昇により、若年労働者が減少していることが指摘されています。55歳以上において、建設業就業者数がピークだった1995年と2010年を比べると、153万人から156万人とほぼ横ばいなのに対し、54歳未満は約100万人減っています。一昨年から団塊の世代が65歳を迎えており、将来にわたって働き手が不足する懸念が強くなっています。私は、県内中堅の建設会社の社長から、「人材不足で悩んでいる。手持ちの職人ではどうしても納期を間に合わせるのが難しい場合が多い。かといって、外注に任せれば単価が上がり、利益がとれないので困っている」との話を聞きました。建設業界の人手不足が解消できなければ、公共工事の推進に支障が出てしまうおそれがあり、本年2月の大雪被害のような状況や、大震災などの大規模災害における災害復旧にも大きな支障が出てしまいます。行政における一定の関わりが必要と考えます。
そこで、上田知事に3点伺います。
1点目として、本県における深刻な建設業の人材不足についてどのようにお考えか伺います。
2点目として、本県においては、若年者の入職を促進するために、建設業若年者入職促進人材育成事業が国の緊急雇用創出基金を使い単年度事業で行われていますが、来年度以降どのような施策を行うお考えか、お尋ねします。3点目として、建設業界に従事する女性は、土木女子から名前をとって「ドボジョ」と呼ばれたり、「建設小町」と命名されたりしています。日本建設業連合会は、女性の現場監督、技能労働者による施工を求めるニーズを掘り起こすため、女性を中心に営業から施工まで行う、なでしこ工事チームの設置を促しています。本年8月に、国土交通省と建設業5団体が「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、5年以内に女性技術者、技能者を現状の10万人から20万人に増やす目標値を設定しました。本県においても、女性が建設業界で活躍するための支援をすべきと考えますが、御所見を伺います。

A   上田清司   知事

まず、「建設業における人材不足対策について」のお尋ねのうち、本県における深刻な建設業の人材不足についてどのように考えるかについてでございます。
国勢調査によりますと、本県において建設業で働く人は平成17年が約298、000人、平成22年が約259、000人で、5年間で約39,000人、13%減少しています。
年代別の状況を見ますと、60歳以上の方は約6,000人増加しているのに対し、35歳未満は約28、000人減少しており、高齢化と若者の減少が顕著になっています。
建設業は、言うまでもありませんがインフラの整備、また災害時の初動対応や復旧・復興などに大きな役割を果たしております。
今後とも、建設業が健全な発展を続けていくためには、建設業で働く若者を増やし、しっかりと技術や技能が継承されなければなりません。
そういう意味で、今後そうした技術や技能が継承されていくことが大変重要だと思っております。
次に、今年度、若年者の入職を促進するための事業が行われているが、来年度以降どのような施策を行うかについてでございます。今年度は、極めて少数ではありますが、緊急雇用創出基金の枠を30人確保することができましたので、早速これを活用し、2か月間の現場実習を経て、その後に正規雇用につなげる事業を実施しているところでございます。現時点で、型枠大工などの若手技能者が10人、正規雇用されております。また、離職を防止するため、来年度までの施策として引き続き、処遇改善や職場への定着を図る事業を実施することとしています。
この事業では、約660人の若者を対象とし、施工管理技士や技能士の資格取得に必要な研修を行い、建設業の担い手の育成を支援してまいります。
次に、女性が建設業界で活躍するための支援についてでございます。
女性が能力を十分に発揮し活躍することは社会の活力につながるとの考えに立ち、女性のチャレンジ支援をしているところでございます。
県内のある建設企業では入社4年目と2年目の女性技術者が現場所長を夢見て懸命に活躍している、こういうお話も聴いております。
建設関係団体が行ったアンケート調査では、女性が働きやすくするために専用のトイレや更衣室、そういうものの職場環境の充実が必要だとか、出産・子育てに対応した勤務形態などが必要だとか、こういう意見が出ております。建設業は長らく男性中心の産業でございましたので女性が入りにくいイメージがあり、業界の取組も今、緒(ちょ)に就いたばかりでございます。
埼玉県庁でも女性の土木系職員は増えてきております。
現在60名ほどが活躍しています。
今後は、埼玉県建設業協会など建設関係団体の意見を十分伺いながら支援策について検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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