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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 柿沼トミ子議員)

救急医療の充実について

Q   柿沼トミ子議員(自民)

毎年の県政世論調査を見ると、県民の医療に対するニーズは常に上位にランクされております。県民が安心して医療を受けられるような体制を整備していくこと、中でも県民の命に関わる救急医療の充実こそ、優先して取り組まなければならない喫緊の課題と言えます。
昨年1月に、私の地元の利根地域で救急の受入れを36回断られた末に、患者の方が亡くなられるという不幸な事件が発生をいたしました。本当に残念なことであります。
また、今年度県では、県民主体で医療について議論する埼玉県医療を考えるとことん会議を立ち上げました。会議の中では、救急患者の搬送先がなかなか見つからないといった意見があり、これを受け、救急患者の受入れ・搬送体制を充実させていくことが提言に盛り込まれました。
平成25年度の県内における救急車の出動件数は314,000千件、搬送人員は276,000件で、共に過去最高となっております。今後は、高齢化に伴う搬送件数の更なる増加が見込まれております。聞くところによれば、これからの季節は高齢者の入浴時の事故、年末年始の飲酒に端を発したけが、またインフルエンザなどにより、1年間を通じましても救急車の出動件数が多い時期とのことです。
さて、県では、救急搬送の改善を図るため、今年4月から全ての救急車にタブレット端末を搭載し、新たな救急医療情報システムを稼働させました。このシステム導入以降も、現場の意見を踏まえながら適宜システムの改良を行っていると聞いております。本県の救急搬送の改善に大きな効果が上がるものと期待しております。システムが稼働して半年が経過しますが、具体的にどのような効果があったのか、また、救急患者のたらい回しといったような不幸な事件を繰り返さないためにも、特に県境地域においては、隣接県との救急医療体制の連携が必要であると考えます。新たな救急医療情報システムには、他県の医療危機管理情報などがどのように具体的な連携となって取り込まれているのかを保健医療部長にお伺いをいたします。

A   石川   稔   保健医療部長

今年4月からタブレット端末を活用した新たな救急医療情報システムがスタートいたしました。
消防機関からは「事案に応じ大病院から順に要請していたが、システムの導入により照会回数が減った」、医療機関からは「受入状況の見える化により救急患者の受入意識が向上した」など評価をいただいております。
搬送に係るデータは年単位で集計しており、まだ、運用開始から半年しか経過していないため、完全な形で比較はできませんが、半年間の実績を前年同期と比較すると、改善の効果が出ています。
まず、平成25年と平成26年の重症患者の搬送者数は、およそ12、200人前後でほとんど変わりませんが、受入照会4回以上の事案は、平成25年の906人から平成26年の786人と約14%、人数にして120人減少しています。
また、直近の10月の一月分だけの比較で見ると、約24%の減と右肩上がりに大きく改善していることから、今後も更なる減少が見込まれます。
引き続き、危機管理防災部と連携し、新システムで得られたデータの分析や活用も進め、搬送困難事案の更なる削減に努めてまいります。
次に、新システムには他県の医療機関情報など具体的な連携が取り込まれているのかについてでございます。
本庄・児玉地域では、平成25年には全救急搬送の39%、人数にして約2、100人の患者が群馬県に搬送されており、管轄の消防から群馬県の医療機関情報を閲覧したいとの要請がありました。
そこで、今年4月28日から群馬県との間で救急医療情報システムの相互利用を開始し、10月末までに埼玉県から1、329人、群馬県から151人の救急搬送に活用されております。
各県の情報システムの違いや異なる搬送実態など連携を進める上での課題もございますが、議員御指摘のとおり隣接県とのシステム連携は救急搬送の改善に有効であることから、今後とも現場の意見を伺いながら更なる改善に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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