平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（ 柿沼トミ子議員）

遊休農地対策について

Q   柿沼トミ子議員(自民）

近年、農業者の高齢化などにより、病気や体力の衰えを理由に農業経営からリタイアする方や、相続で農地を所有しているサラリーマンなどの非農家の方が増え、全国的に遊休農地が多く発生しております。また、今年の米価の下落をきっかけに、稲作をやめる農家が増える一方で、農家は農地を手放したがらないので、更に遊休農地が増加するのではないかと心配をしております。
加須市では、今年8月に株式会社加須農業公社が設立され、水稲が作られなくなった農地を管理する体制ができました。私は、農地は食料の安定供給だけではなく、美しい景観の形成など環境問題の上でも大切な役割を果たしていると考えます。加えて、水田には保水や防災、国土保全など貴重な多面的な機能も有しております。一度荒れた水田を生産可能にするには、3、4年はかかると言われております。守るべき農地はしっかりと守っていくことが重要な課題です。
ところで、農林水産省では、遊休農地の解消と農業経営の競争力強化を目的として、農地中間管理機構いわゆる農地集積バンクを各都道府県に設置することとし、本県においても設置されたと伺っております。そこで、本県における遊休農地の解消に向けた農地中間管理機構の現状と取組方針について、農林部長にお伺いをいたします。

A   高山次郎   農林部長

本県では、農地中間管理機構に埼玉県農林公社を指定し、本年4月から農地の集積・集約化を進めております。
議員お話のとおり、農家の皆様の農地に対する思いはそれぞれ深いものがございます。
担い手への集積を現状の18％から平成35年度までに48％とすることを目標にしておりますが、相対(あいたい)ではなかなか集積が進まないという話を聞いております。
農地の中間的受け皿である機構を活用することで、貸し借りが円滑にいくよう、この制度の趣旨を十分に説明していくことが重要であります。
県では関係機関・団体と推進会議を立ち上げ、また、コーディネーターを配置するなど体制を強化して周知に努めています。
機構では、これまでに借受け希望者の公募を3回実施し、延べ71経営体から約738ヘクタールの応募がありました。
この制度では、機構は市町村やJAなどに啓発や相談窓口などの業務の一部を委託することにより事業を進めております。
今後、市町村などと協力し、借受け希望者にあった農地をマッチングし農地の集積につなげてまいります。
このような取組により、担い手の規模拡大が図られ生産コストの削減も期待できます。
県としては、引き続き関係機関・団体と連携し、機構を活用して遊休農地の解消と農地の有効活用を図り、強い埼玉農業の実現に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です.
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。