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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 柿沼トミ子議員)

米価対策について

Q   柿沼トミ子議員(自民)

御承知のとおり、この秋、米価が大きく下がりました。正に、暴落と言ってよいほどです。9月の収穫が始まる前に、地域の農業協同組合は組合員に対し、今年の米の買入れについて内金に相当する概算金を発表しました。その概算金を見て大変驚きました。1万円を大きく下回っております。昨年と比べると4,000円以上も下落しております。他県とのコシヒカリ同士で比べますと、茨城県は2,500円の下落、栃木県は3,800円の下落となっており、4,000円も下落しているのは埼玉県だけです。一方、農協からは、平成24年産と平成25年産を比べると埼玉県は2,000円ほどの下落で、その下落幅は北関東の中で一番小さいとの説明も受けました。それにしても、大きな下落幅に変わりありません。
私が調べたところによりますと、生活保護世帯では、夫婦と子供3人の場合では月額約27万円、年額300万円を超える額が支給され、もちろん税金等は免除されています。一方、多くの農家では、農機具や肥料などの農業生産に必要な経費を支出する必要があり、現在の米の売上額では、この生活保護基準額さえ下回る状況にあります。「こんな米価では、もう作り続けられない」といった悲痛な声を、大規模経営の農家からも中小の農家からも同じようにお伺いをいたしました。
このような状況の中で、国では、収入減少影響緩和対策いわゆるナラシ対策で対応するとのことです。しかし、よく調べてみますと、この補助金は、何と来年にならないと払ってもらえないんです。農家では、次期作の種、肥料、薬代の心配をしております。この米価下落に対応し、県はどのような支援策をお考えか、知事にお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

県では、まず県産米の需給環境を改善するため、地産地消運動による消費拡大や販売対策に取り組んでいます。
私も率先して、JAグループと連携し量販店などに県産米の取り扱い拡大を要請してまいりました。
この結果、これまでの期間限定の販売から、年間を通じて販売することとなった量販店もございます。
JA直売所や一部の量販店では、県産米の販売促進のためのメッセージを掲出するなどの取組も行っていただいております。
また、米価下落対策として国に対し「米の直接支払交付金の早期交付」や「ナラシ対策の補てん金交付までのつなぎ資金の創設」について要望を行ったところでございます。
国は、11月14日に緊急対策を公表しております。
当面の資金繰り対策として稲作農家に対する農林漁業セーフティーネット資金について、実質無利子化の措置がとられていることになりました。
さらに、米の直接支払交付金については、12月15日までに支払いを完了すると示されました。
県とすれば、当面の資金繰りが悪化している生産者に対し、これらの新たな国の支援策の周知を図り、経営相談などを行ってまいります。
今後とも、米の消費拡大のPRに努めるとともに、平成27年産米の生産に向けてナラシ対策などセーフティーネット、これをしっかりできるように周知を広めていきたいと思っております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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