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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 柿沼トミ子議員)

埼玉県産農産物のPRと海外販路拡大の推進について

Q   柿沼トミ子議員(自民)

県では現在、県内で生産された農産物を「近いがうまい埼玉産」をキャッチフレーズに、地元で消費する地産地消を進めております。スーパーなどの量販店には県産農産物コーナーを置いて、県産品を買い求めやすくするほか、毎年11月には「埼玉県地産地消月間」と銘を打ち、数万人を超える来場者が訪れる「食と農林業ドリームフェスタ」を開催するなど、県を挙げて様々な取組を行っていると認識いたしております。このような取組は、生産地と消費地が近接した本県の特徴を生かすものであると、私は大いに評価しております。
一方、海外に目を向けてみますと、経済発展の著しいアジア諸国では、安全で高品質な日本の農産物が高値で取引されております。例えばシンガポールでは、富裕層に対してクオリティーの高い日本産果実が人気を集めており、1つ3、000円もするリンゴが売られているとも聞いております。しかし、最近では韓国産等の高級果実が進出してきており、日本の高級品をもってきさえすれば売れるというような甘い状況ではないようです。行政、生産現場、流通業者がタッグを組み、消費者のニーズに合った商品の開発や販売ルートの確立など、買っていただくための商品力向上を目指すべきではないかと思います。
折しも昨年12月には、日本人の伝統的な食文化である「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されました。また、2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決まり、日本を訪れる観光客も増加し、それに伴って世界中から日本食への関心も高まっております。私は、この機会を捉えて、海外の方々にも多彩な県産農産物のおいしさを知っていただくための取組を行っていく必要があると思います。
今後、日本社会は急速な人口減少社会を迎えます。国内需要の減少により、あらゆる農産物に影響が出ます。内需の減少を埋め合わせるには、農家がより品質の良い高価値の生産物を作り、輸出により外需をとりにいくことも一つの選択です。輸出により外需をとりにいくことも一つの選択ですが、そしてこのことは農家のモチベーションを上げ、日本人の技術の高さを世界に証明できる点で、非常に重要なことであると考えます。
そこで、正に農家のためにこそ存在意義のある農協とも連携し、知事が先頭に立って、引き続き地産地消の取組を進めるとともに、海外の方々にも県産農産物の良さをPRし、県産農産物を海外で消費する地産外消の販売網を確保する取組を進めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺い申し上げます。

A   上田清司   知事

まず、県産農産物のPRについては、JAなど県内農業団体と連携して積極的に取り組んでおります。
今年度は、4月に県産野菜最大の取引先であります東京都の大田市場(おおたしじょう)においてJA埼玉中央会会長とともに市場関係者に直接要請をし、アピールをしてまいりました。
また、11月のドリームフェスタではJA埼玉中央会若林会長とともに彩のかがやきのパックごはんを配布し、「近いがうまい埼玉産」をアピールしてまいりました。
さらに、県庁オープンデーでは県内の10のJAで組織したキャンペーン隊とともに、「こまつな」や「ねぎ」などの県内各産地のブランド農産物の魅力を発信してきました。
このほか、県政運営のアドバイスをいただいている有識者や様々なフォーラムの講師の方々に謝礼の代わりとして県産農産物のPRを兼ねてお届けをさせていただいております。これは、大変好評でございます。
そういう意味で、これからもJAや関係団体と連携して埼玉県農産物のPRに努めてまいります。
次に、海外販路拡大について、平成18年にJAや各種生産団体など41団体からなる埼玉農産物輸出促進協議会を設立し、市場調査などを行ない、販路の拡大に努めているところでございます。
また、県では輸出に関する基礎知識や手続を学ぶセミナーやバイヤーとの商談会を開催しています。
平成25年8月、タイにおいて埼玉県のブランド牛「彩さい牛」の販売促進活動を行い、その後、輸出量が順調に増加しています。
また、本年7月、クイーンズランド州を訪れた際に直接、狭山茶など県産品のPRやセールスを行い、新たな注文を得るなど一定の効果があります。
今後は、国やジェトロから輸出相手国のマーケティング情報を分かりやすく、より丁寧にJAや生産者に情報提供してまいります。
さらに、各種生産者やバイヤーとの商談会を引き続いて開催し、戦略的な輸出や販売販路拡大を支援し、販売網の確保につなげてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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