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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 柿沼トミ子議員)

児童虐待について

Q   柿沼トミ子議員(自民)

児童虐待につきましては、相変わらず全国各地で痛ましい事件が起きております。平成25年度は5,358件と、過去最高の数字に上っております。残念なことに、埼玉県でも過去に何度となく事件が起きております。
親自身が子供に手をかけるなど、絶対にあってはならないことです。核家族の割合が高く、子育て家庭が地域で孤立しがちだと言われる埼玉県で、人が親になる、親として自覚を持って子育てしていくことへの支援や、親自身の悩みや育児不安への支援など、親に対する支援を充実させることは、すぐに取り組むべき重要な課題です。地域で子育て家庭を見守るネットワークを作ることで、児童虐待を防げるかもしれません。現在、地域において児童虐待防止にどのように取り組んでいるのか、今後どのような取組を進めていくのか、福祉部長にお伺いをいたします。

A   鈴木豊彦   福祉部長

児童虐待は、子育てに対する不安や育児疲れによるストレスなど親の側の要因や夫婦間の不和、経済的困窮といった家庭の状況、人間関係の希薄化による社会からの孤立など様々な要因が複雑に絡み合って起こります。
子育て家庭の悩みや不安、孤独感を受け止める第一義的な窓口といたしましては、母親の妊娠、出産の段階から家庭と関わりを持ち、その家庭に対する情報を多く持っている市町村の役割が大変重要でございます。
そこで、県では、乳児がいる全ての家庭を保健師などが訪問し助言する「こんにちは赤ちゃん事業」や母親学級、両親学級など市町村が行う母子保健に関する施策を支援しております。
また、子育て家庭が地域で気軽に立ち寄ることができ、様々な悩みを相談したり、相互に交流したりすることができる「地域子育て支援センター」の整備も市町村に働きかけております。
この「地域子育て支援センター」の数は、全国一位となっております。
こうした取組などを進めていく中で、虐待リスクのある家庭が発見された場合には、市町村に設置されている「要保護児童対策地域協議会」で情報を共有し見守り等の対応を行っております。
この協議会は市町村の児童福祉主管課や保健センター、保育所、教育委員会などで構成されており、様々な機関の多様な職種の人材がリスク管理をしながら、役割分担の下に連携して支援を行っております。
児童相談所も構成員となり助言等、必要な対応を行っており、平成25年度は1、000回を超える会議に出席をいたしております。
今後は、母子保健施策の推進や「地域子育て支援センター」の整備促進など、虐待要因の解消につながる親への支援をより一層充実させるとともに、市町村や児童相談所職員に具体的事例を用いた実践的な研修を行うなど、その資質向上に努めてまいります。
さらに、虐待リスクのある家庭の早期把握に努め必要な支援を行うとともに、命に関わる緊急な案件が見つかった場合には、児童相談所が法的強制力を持って臨検・捜索を実施するなど児童の安全を確保してまいります。
今後とも、市町村や警察など関係機関との連携を強化し、地域における見守りのネットワークを広げ、児童虐待防止に積極的に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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