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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 柿沼トミ子議員)

県庁における女性の管理職登用について

Q   柿沼トミ子議員(自民)

平成26年度の県庁職員採用試験の上級試験の結果が発表となりました。一番採用人数の多い一般行政につきましては、合格者274人のうち、女性が96人でした。ちなみに10年前の状況を調べたところ、一般行政の上級試験合格者のうち、女性は約22パーセントでした。現在では女性が約35パーセントを占めております。
その一方、役付職員である主査級以上の女性職員につきましては19.3パーセント、管理職となる副課長級以上では7.7パーセントという状況でございます。知事は常々、県職員の女性管理職について、その割合を将来的には20パーセントぐらいにすることが可能ではないかとおっしゃっています。若いうちから女性職員を育成し、出産、子育てなどがあっても、モチベーションを下げることなく働き続けられるよう、そしてステップアップしながら活躍できるようにしていくことが重要であると考えます。
多様な住民ニーズに柔軟に対応していくには、女性も意思決定の過程に関与し、住民の目線に立った生活者の視点で施策を考えていく必要があります。市町村においても、女性の管理職登用に頭を悩ませているところも多いと耳にいたします。まず、隗より始めよということで、県庁において女性の活躍を推進する取組を行うことにより、市町村にも広まるのではないでしょうか。女性管理職登用について、女性職員の育成と職場環境づくりについて、現在どのようなことに取り組んでいるのか、また、今後どのように女性管理職登用を進めていくのか、総務部長にお伺いをいたします。

A   三井隆司   総務部長

まず、女性管理職登用に向けて女性職員の育成と職場環境づくりにどのように取り組んでいるかについてでございます。
女性が職場で活躍することを妨げているのは、職場での長時間労働や、女性に家事や育児などの負担が偏っていることであると考えています。
そこで県では、日頃から定時退庁を呼びかけ、時間外勤務を命ずる場合は、行うべき業務の範囲を明確に指示するなど、徹底して時間外勤務の縮減に取り組んでおります。
また、子供が未就学児の間は収入が減ったとしても育児に時間を費やしたいと考える職員のニーズなどに対応するために、短時間勤務制度の導入を行いました。
さらに、仕事と家庭が両立できるよう、小さなお子さんを育児している職員は自宅近くの職場に人事配置するなど、ワークライフバランスが図られるように努めております。
また、女性職員の配偶者が県職員の場合には、女性の家事や育児などへの負担を軽減するため、男性職員の育児休業の取得を積極的に推進しております。
女性職員の管理職登用を進めるには、女性職員の昇任意欲を高める取組も必要でございます。
そこで、管理職を目指す女性職員のため、女性の先輩職員の体験談を聞いたり、リーダーとして必要な知識と能力の習得を目的とした「女性キャリアサポート研修」を主査級職員と一般職員を対象に行っております。
また、管理職になるための第一関門である主査級職への昇任試験については、子育て期と重なり負担が大きいことから、試験科目を減らし、研修に重きを置くことで負担軽減を図りました。
この取組の結果、女性の役付職員の割合は、平成16年度に12.3%であったものが平成26年度は19.4%に増加しております。 
また、副課長級以上の管理職に占める女性職員の割合も4.1%から7.7%と増加しております。
次に、今後どのように女性管理職の登用を進めていくのかについてでございます。
まずは、先ほど申し上げました様々な取組をさらに充実強化して行くことが必要と考えております。
例えば、「女性キャリアサポート研修」の対象を主幹級職員にも広げたり、管理職を対象とした研修に、女性が働きやすい職場づくりをテーマとした科目を設けることなどを検討します。
さらに、男性職員の育児休業体験を語る座談会を開催するなど、男性職員の育児参加を促進する取組も充実させます。
埼玉県ではウーマノミクスの施策の中で、男女がともに仕事と子育てを両立できる企業文化の醸成に取り組んでおり、国でも同様の施策を始めております。

これらの取組が社会全体で進み、女性が職場で活躍できる土壌が整えられることも期待しております。
人事面では、女性職員が能力を十分に発揮できるよう、今まで以上に職域の拡大を図り、危機管理防災に関する分野など、従来は、女性職員の配置が少なかった分野にも積極的な配置を行います。
そして、若いうちから様々な分野を経験してもらうことで、女性職員が自信を持って管理職になれるような環境を整えます。
これらの取組を行っていく中で、意欲と能力のある女性職員を積極的に管理職へ登用して参ります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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