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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 柿沼トミ子議員)

埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの更なる推進について

Q   柿沼トミ子議員(自民)

昨年6月に安倍首相が、「女性の活躍推進」を成長戦略の大きな柱に据え、国では、全ての女性が輝く社会をつくることを最重要課題として取組を始めました。今年の10月には、全閣僚が参加する、「すべての女性が輝く社会づくり本部」を設置し、同本部の初会合では、女性の活躍を後押しするため、来年春頃までに早急に実施すべき政策を「すべての女性が輝く政策パッケージ」とし、取りまとめました。
私は以前から、女性が社会で活躍するに当たって、結婚、子育て、職業、この3つのバランスをいかに保っていくかが非常に大きな課題であることを指摘させていただいております。女性の大学等進学率も男性とほぼ変わらなくなっております。意欲のある女性が、十分にその能力を発揮できる社会環境を整えることが重要であると思います。
また、現在は価値観が多様化したダイバーシティ社会であり、個々の消費者のニーズに応じた付加価値の高い製品やきめ細かなサービスが求められております。女性の力を最大限発揮できるようにすれば、企業に新しい視点や創意工夫をもたらし、企業や社会経済の発展に大きく貢献するものと考えます。
このような状況の中、上田知事がいち早く埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組み、現在も着実に進められていることは非常に大きな意味があり、私も大変期待しております。育児、介護を含めて、女性が働きやすく、能力が十分に発揮できる社会は、男性にとっても働きやすい社会です。女性の活躍推進の働きをより確実なものにするためには、男女ともに働きやすい環境づくりを進めなければなりません。そのためには、男女を問わず仕事と子育てが両立できるよう、長時間労働などの見直しを企業に働き掛けるとともに、子育て中の方が安心して働ける環境整備が求められております。
そこで、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトの3年間の成果につきまして、企業への働き掛けも含めてどのように捉えているのか、知事にお伺いをいたします。
また、認可保育所の整備を進められているのは承知しておりますが、就学後の夏休みを含めた学童保育の確保についてどのように進められているのか、福祉部長にお伺いをいたします。 

A   上田清司   知事

女性の持つ才能や天分を生かすとともに、経済の好循環を生み出す「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を平成24年度から開始しております。
そこで、3年間の成果についてでありますが、一つ目は、ウーマノミクスが今後の日本経済を支えていく上で、重要かつ有効な政策の一つとしてしっかり認識されたのではないかというふうに思っております。
生産年齢人口の減少が所得や需要の停滞を招き、経済活力を低下させる大きな要因になると言われております。女性が活躍できる環境を整えて、その能力を十分に発揮していただくことが社会の活性化にもつながるものだと思っております。
二つ目は、経営者の意識が確実に変わってきている、このように思っております。
女性の活躍を進めるには、仕事と家庭を両立しながら働くことができるような、そういう企業文化をつくらなければならないというふうに思っております。
それには、仕事と家庭を両立できるような企業のモデルをつくっているような「多様な働き方」を認めていく、そういう「実践企業」というものを県が認定することで、また多く紹介することで、他の企業にも見習っていただく、そういう取組を進めておるところですが、現在その認定が1、298社になっております。
確実にこういう会社を増やして、そしてまたそれを見習う会社が増えていくことを期待するところです。
経営者の皆さんと話しても、やはり女性の力を企業戦略の中に位置付けて、より付加価値の高い商品やサービスを提供することに取り組む企業が、逆に言うと、こうした難局を突破できる、そういう部分もあるというようなことを言われる方々も決して少なくありません。
三つ目は、社会に女性の活躍を応援する気運が大きく広がっていることであります。
「SAITAMA Smile Womenフェスタ」は2万人を超える方に御来場いただき、女性の活躍を応援したいという皆さんの熱い思いを感じております。
また、ウーマノミクストレインを見たことをきっかけに、BS放送や女性の活躍を応援する雑誌の創刊号などで本県のプロジェクトが大きく取り上げられたりしております。
ウーマノミクスは単に女性が働きやすい職場環境を整える、というもものだけではなくて、男女にかかわらず企業経営者や従業員、そして県民の皆さんの意識に働き掛けていくという、そういう大きな取組ではないかというふうに私は思っております。
それだけに時間がかかる取組だと思いますが、3年目にして大きな手ごたえを感じている、私はそのように感じております。
今後とも埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを推進し、女性が生き生きと輝ける社会を実現するように取り組んでまいります。 

A   鈴木豊彦   福祉部長

県では共働き家庭の増加に伴って高まる利用希望に応じるため、児童クラブの新設整備や改修について市町村への助成を行うなど、積極的に設置を促進してまいりました。
クラブ数も利用者も右肩上がりで増加し、現在、1、142クラブで約52、000人の児童が利用しております。
この5年間でクラブ数は233クラブ増加し、小学校区当たりの設置率が全国1位となっております。
また、児童クラブの開設日につきましては、県の運営基準により、夏休みなどの長期休暇中も保育を実施することとしており、すでに、すべてのクラブが夏休みに1日当たり8時間以上の保育を行っております。
今後、平成27年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」により、利用児童の対象に新たに4年生から6年生が加わることとなるため、利用希望の児童数が更に増加することが見込まれます。
現在、市町村において、児童クラブの利用希望についてのニーズ量を調査しており、これを踏まえて平成31年度までの5年間の整備計画を策定することといたしております。
県といたしましては、子育て家庭のニーズに応えられるよう児童クラブの充実に必要となる財政支援を行うとともに、市町村に整備計画の着実な実行を積極的に働きかけてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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