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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 山下勝矢議員)

災害時におけるペットの救護対策について

Q   山下勝矢議員(自民)

東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しまして、埼玉県でも競技のいくつかが開催される予定であります。実は、東京オリンピック・パラリンピックの開催で心配されるのがペットの殺処分の国際的な非難のおそれであります。ペットの殺処分が依然として多い日本では、動物愛護の分野では諸外国に遅れをとっております。これが国際問題に発展するのではないかと私は心配をしております。埼玉県では、殺処分を減らす取組を進めていただいており、殺処分数は数年前の半分以下となっております。引き続き、取組の継続をお願い申し上げます。
さて、平成23年の3月11日に発生しました東日本大震災の際には、緊急避難のためペットと離れ離れになってしまい、災害によるショックに加え、更に精神的なダメージを受けた方もおられたようです。東日本大震災を教訓としまして、国では平成24年9月に動物愛護管理法を一部改正し、災害時における動物の適正飼養と保管に関する施策を都道府県の動物愛護管理推進計画に明記をすることとされました。さらに、平成25年6月には環境省が災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、自治体等が地域の実情に応じた動物救護体制を検討する際の参考となる指針を示しました。この指針では、災害時には飼い主はペットを同行避難させることが明記をされました。また、日頃からえさなどの備蓄をするよう飼い主に啓発をすることや、自治体が避難所にペットの飼育スペースを設けることなども盛り込まれました。
私の地元三郷市では、福島県の広野町から多くの被災者を受け入れましたが、ある被災者からお聞きした話では、ペットと同行避難したが、避難所にはペット用スペースがなかったため、最初は御自分の車の中で長い間飼わざるを得なかったとのことであります。災害時には、人命救助が第一であることは言うまでもありませんが、ペットの救護対策につきましても重要な課題であると考えます。私は、地元の防災訓練にも積極的に参加をしておりますけれども、ペットの同行訓練まではまだ行われておりませんが、こうした訓練を今後各地域に拡大していく必要があると思います。また、避難所の設置は市町村の責務でありますが、避難所でのペットの受入れにつきましては、地域の防災計画に記載するだけでなく、各避難所でのペットの受入れスペースを具体化しておくなどの対応も必要です。
そこで、災害時におけるペットの救護対策につきまして、本県として今後どのように取り組んでいくのか、保健医療部長にお伺いを申し上げます。

A   石川   稔   保健医療部長

災害発生時に県は、避難所を設置する市町村や県獣医師会など関係団体と協力して動物救護に当たります。
そのためには、被災動物の治療や医薬品、餌の提供、世話をする人材の確保などが重要でございます。
治療に当たる獣医師を確保するため、平成25年5月に埼玉県獣医師会と「災害時における愛護動物の救護活動に関する覚書」を締結をいたしました。
また、医薬品を確保するため、同年8月に埼玉県動物薬品器材協会と「災害時における動物用薬品等の供給支援に関する覚書」を締結をいたしました。
現在、餌などの物資供給支援に関して、民間企業と協議を進めており、本年度中には協定を締結する予定でございます。
さらに、避難所等における動物の世話などに御協力をいただけるボランティアの登録も進めており、現在139名の方に登録をいただいております。
議員から御指摘をいただいたペットとの同行訓練や避難所での具体的な飼育場所を確保している市町村は、まだ多くはございません。
同行訓練や飼育場所の確保は重要であり、災害発生時に迅速な対応を行うことができるよう、先進事例を調査し市町村にお示しをし、具体的な検討を進めるよう働き掛けてまいります。
また、何と言っても、飼い主自身が日頃から災害時に備えた準備をしていくことが重要でございます。
災害時に迷惑を掛けないよう基本的なしつけや同行避難に必要なキャリーバッグ、餌の確保、予防接種の励行、迷子対策として役立つマイクロチップの装着などを飼い主に啓発をしてまいります。
今後とも市町村をはじめ、関係団体やボランティアの皆様と協力し、災害時のペット救護対策の充実に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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