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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 山下勝矢議員)

つくばエクスプレスの東京駅への延伸について

Q   山下勝矢議員(自民)

つくばエクスプレスは、平成17年8月に開業してから9年が経過しました。開業当初は、15万人程度であった一日当たりの輸送人員は、平成25年度では32万3、900人と2倍以上に増加し、順調な経営を続けております。そもそも、つくばエクスプレスは昭和60年の運輸政策審議会第七号答申では、東京駅を起点とした運行ルートでしたが、採算性などの理由から秋葉原を起点に整備されたという経緯があります。平成12年1月の運輸政策審議会第18号答申では、東京―秋葉原間は今後整備を検討すべき路線と位置付けられ、今日に至っております。私の地元三郷市をはじめ、沿線自治体では東京駅への一日も早い延伸実現を望んでおります。
また、この答申には都心から埼玉県東南部地域を経て千葉県の野田市に至る地下鉄8号線の延伸も位置付けられており、延伸が実現した場合には八潮市内で連絡することで埼玉県の東南部地域が東京駅へとつながります。このため、つくばエクスプレスの東京駅への延伸が実現すれば、将来、地下鉄8号線の延伸と相まって、埼玉県東南部地域の県民の利便性が大いに高まるものと期待されております。
このような中、国が昨年6月にまとめた新成長戦略には、都心と成田空港、羽田空港とのアクセス改善に向けて、既設の鉄道の活用や大深度地下の利用などによる都心直結線の整備に向けた検討を進めることが盛り込まれました。この都心直結線とつくばエクスプレスが延伸された場合の新駅は、ともに東京駅の丸の内側で近い位置に整備されることが想定されます。仮に、東京新駅のホームを同じ場所で同時着工した場合には、両路線の駅を別々に建設するよりも建設費が数百億円単位で抑制できるとの新聞報道もあります。国の交通政策審議会では、平成27年度の答申の見直しに向け、東京オリンピック対応の観点からも、都心直結線など検討が行われていると聞いており、つくばエクスプレスの東京駅への延伸は重大な局面を迎えております。
つくばエクスプレスの東京駅への延伸が実現をすれば、この都心直結線と連絡することで埼玉県東南部地域から日本の空の表玄関として国際空港化が進む羽田空港へのアクセスが格段に向上するだけでなく、一回の乗換えでリニア新幹線の名古屋まで40分という起点となる品川駅にも行けるようになり、地域の活力が更に向上していくことは確実でございます。つまり、つくばエクスプレスの東京駅への延伸は埼玉県東南部地域の20年から30年先の未来を左右する重大な課題であります。
そこで、私はつくばエクスプレス利用建設促進議員連盟の一員である地元の国会議員とともに、つくばエクスプレスの東京駅への延伸に向けて努力していきたいと思っておりますが、東京駅ヘの延伸につきましてどのように考えていらっしゃるのか、知事にお尋ねを申し上げます。

A   上田清司   知事

平成17年8月に開業したつくばエクスプレスでは、鉄道整備と一体で沿線開発が進められ、順調に乗車人員が増加しています。
つくばエクスプレスの東京駅への延伸は、平成12年の運輸政策審議会答申で「今後整備について検討すべき路線」と位置付けられております。
東京駅への延伸により世界有数のビジネス街である丸の内と直結し、更に利便性の高い路線になることが期待されています。
一方、東京駅への延伸には大きく3つの課題があるかと思われます。
1つ目の課題は、延伸の費用と整備効果であります。
延伸区間は、都営新宿線や東京メトロ半蔵門線など既設の地下鉄が5路線入っており、それよりも更に深い地点での建設が必要となります。
事業費が約2キロメートルの区間ではありますが、少なくとも1千億が必要であろうと言われております。
もっとも高くつく地下鉄になる可能性が高いと思われます。
一方、延伸区間が都心で新たな開発が見込める場所がもうございません。
そういう意味で、上野東京ラインの開業により並行して走る常磐線とも競合していきますので、輸送人員の増加がその区間で特に増えるという可能性は薄いのではないかと考えられるところでございます。
つまり乗っている方々は便利ですが、新しくできる区間では新しく乗客が増えないという可能性が高いというふうに見られているところです。
このため、延伸による整備効果などが慎重に見極める必要があるのではないかと思われます。
2つ目の課題は、事業費の財源確保であります。
つくばエクスプレスは、現在も約6千億の負債を抱えており、今後、30年にわたり償還を続ける必要がございます。
このため、現時点で会社が多額の新規投資を行うことは困難で、都市鉄道利便増進事業の活用や沿線自治体の事業費の一部負担も想定されるところでございます。
3つ目の課題は、他の沿線の都県など関係者間の合意形成であります。
つくばエクスプレスには、東京都や千葉県、千代田区など15の沿線自治体と193の民間企業が出資しております。
延伸には、こうした多数の関係者の意向も考慮する必要がございます。
現在、国の交通政策審議会では次期答申に向けた検討を行っております。
県とすれば、お話にもございました都心直結線の可能性に関する動向、こうしたものも見なければなりません。
そして、つくばエクスプレスの延伸について、その課題も含め、東京都や千葉県などの沿線自治体と十分、連携して対応しなければいけない、このように考えているところでございます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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