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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文( 山下勝矢議員)

埼玉大学との連携強化について ~Win-Winの関係を構築し相互に活性化を~

Q   山下勝矢議員(自民)

県内唯一の国立大学法人である埼玉大学は、これまで多くの優秀な人材を各界に輩出をして、埼大(さいだい)の愛称で地元に親しまれてきました。とりわけ、教育界においては、埼大出身の多くの先生方が御活躍されており、平成25年度は257人が新たな教員として就職をしております。私が高校生のころ、埼大は県内高校生にとりまして憧れの大学の一つでした。しかし、今はどうでしょうか。埼大の看板学部である教育学部の入試の偏差値は、県内の同じく教育学部を看板とする私立大学と並んでしまっているというデータもあります。また、県内の教員の採用合格者数も、今申し上げた大学に採用数で抜かれたのではないかという話も多く聞きます。少子化が進み、大学間の競争の激化の中で、総体的にその地位は低下していないでしょうか。日本の大学は、18歳人口が減り始めることにより進学者が減少する、いわゆる2018年問題が懸念されております。既に、一部の学校では定員割れが起きていると聞いています。このことは、埼玉大学のような都心に立地していない大学にとっては、より深刻であり、生き残りをかけた問題でもあります。
私は、大学を取り巻く厳しい状況の中においても、埼大に大学界のリーダー的存在として輝いてほしいと願っている一人でございます。その思いを抱きつつ、去る11月28日に大学の副学長さんから直接お話を伺ってまいりました。大学側からは、本県との連携事業について説明をいただきました。多岐にわたる分野での連携事業を展開し、成果を上げているとのことでした。このような連携事業を展開することは、県側にとっても大学側にとりましても非常に有意義なことであり、ウインウインの関係を築いていけるものと感じました。優秀な人材やポテンシャルを秘めた研究資源等を活用しながら、地元自治体や産業界とこれまで以上の協力、連携を図ることが埼玉大学の活性化に向けて大きな力となり、受験生が学んでみたいと思えるような魅力的な大学につながるものと考えております。また、県としても埼大との連携事業から、より多くの成果が生まれることにより、地域が抱える課題を解決することができ、地域の可能性を高めることにつながると思います。
特に私が申し上げたいことは、埼玉県の最高学府である埼玉大学のイメージは、埼玉県そのもののイメージを大きく左右します。それは、千葉大学や横浜国立大学が千葉県や横浜市のイメージを背負っているのと同じように、埼玉大学が埼玉県のイメージ、埼玉大学が埼玉県という看板を背負っている大学だということであります。既に、本県と埼玉大学は平成19年3月に包括連携協定を結んでおります。埼玉大学の活性化に向け、今後本協定に基づいた県と大学の連携を一層強化するとともに、県として埼玉大学への関与や貢献を積極的に進めるべきと考えますが、知事の御所見をお願い申し上げます。

A   上田清司   知事

県内唯一の国立大学法人であります埼玉大学とは包括連携協定を結んでおり、平成25年度は59件の連携事業を進めております。
この連携事業は、ほぼ3つに分類できるのではないかと思っております。
一つは、大学の「知の力」を生かした連携の取組です。
これまでの成果の一つとしては、埼玉バイオプロジェクトがあります。
このプロジェクトでは、埼玉大学、理化学研究所、民間企業などとバイオテクノロジーの共同研究を行ってまいりました。
この共同研究をきっかけとして、これまでに参加機関全体で70の特許を出願し、現在19の特許を得たところです。
また、このプロジェクトから3つのベンチャー企業が誕生しました。そのうちの一社は、東京証券取引所マザーズへの上場を果たすとともに、現在エボラウイルスの抗体についての研究に着手していると聞いております。
さらに、今年度から県と埼玉大学は先端産業創造プロジェクトの一環として新エネルギーやロボットなどの研究開発プロジェクトを開始しました。
このプロジェクトは、本県での先端産業の成長と埼玉大学の研究力の向上につながるものと考えております。
また、埼玉大学社会調査研究センターが持つ高度な統計分析のノウハウを生かす取組も進めております。
国、県、市を挙げて地方創生に向けた検討が始まっていますが、人口減少に対応した地域づくりに向けて県内の現状や課題把握についての共同調査を行ってまいります。
二つ目は、学生の実行力を生かした連携の取組でございます。
県では、生活保護受給世帯の子供たちに勉強を教え高校進学の意欲を高めてもらい「貧困の連鎖」を断ち切る取組を行っております。
現在、107人の「埼大生」がボランティアとして登録し、教員OBなどの支援員と一緒に学習指導を行っております。
これに参加した生活保護世帯の子供たちの高校進学率は、平成25年度に97.8%となり、御承知のとおり厚生労働省などからも高い評価を受け、全国に発信しているところでございます。
三つ目は、学生の若者ならではの柔軟な発想を生かした連携の取組でございます。
毎年「埼大生」から私への政策提言をいただいております。それを受けていくつかの事業が実際に県の政策に生かされております。
例えば、企業の皆さんにスポンサーとなっていただき公園のウォーキングコースに「カロリー消費量の表示看板」を設置する取組を進めております。現在熊谷スポーツ文化公園など18の公園で設置されています。
今年度は福島復興支援や県産水産資源のブランド化など4つのテーマで提言をいただきました。
この政策提言は大学のカリキュラムの一環として取り組まれており、県職員が行政の動きを伝えることで、学生にとっては生きた学習の場になっています。
こうした埼玉大学との連携事業は地域の問題解決につながり、県にとっては「Win(ウィン)」になります。
また、埼玉大学の活性化やイメージアップ、「埼大生」の能力向上に貢献すると考えられ、埼玉大学にとっても「Win(ウィン)」ではないかと思われます。
本県にとって埼玉大学はとても大切なパートナーであり、埼玉大学のイメージアップは埼玉県のイメージアップにつながります。
同じように、埼玉県のイメージアップは埼玉大学のイメージアップにつながると思います。
今後も連携を強化し、一緒に輝いていきたいと考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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