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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小久保憲一議員)

安全な自転車王国埼玉の実現について

Q   小久保憲一議員(自民)

 自転車は、通勤・通学・買い物に使われるだけでなく、スポーツやレジャーにもその範囲は広がり、健康や環境にやさしい乗り物として、そのニーズが高まってきております。最近は、長く楽に乗れるアシスト自転車の人気も高く、自転車の普及は増加の一途をたどっております。私の地元滑川町には、御案内のとおり森林公園がございますが、この中には専用の自転車道が整備され、休日になると親子連れや若者がサイクリングを楽しむ光景をよく見かけます。こうした自転車への県民の関心の高まりの背景として、2014ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムが世界のトップレベルの選手を招いてさいたま市で盛大に開催され、自転車の魅力を改めて肌で感じることができました。
埼玉県は平地の割合が全国第2位、一人当たりの自転車保有台数が全国第1位、正に自転車王国と言えます。さらに、大規模な自転車道が整備され、身近な観光スポットが点在するため、これからの観光振興において自転車が大きな推進役となることが期待されております。
一方、自転車による事故が多発しております。自転車の機能が進化し、スピードが出ることやマナーの悪さなどから、自転車と車の接触事故はもとより、自転車と自転車、あるいは自転車と歩行者の事故も多発しており、安全面の対策が急務であります。自転車の小学生が歩行者の女性と接触し、後遺症をもたらすけがを負わせた事故で、神戸地裁が保護者に約9,500万円の損害賠償を命じるなど、自転車が絡んだ事故による補償が莫大となるケースも出てきており、本県をはじめ自転車保険の加入を推奨する条例を定める自治体も増えてきております。
そこで、安全な自転車王国埼玉の実現を目指した取組について4点お伺いいたします。
まず、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想についてお伺いいたします。
地域の活性化、自転車の交通安全、県民の健康増進を目的として策定した、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想では、県内の自転車みどころスポットをめぐるルート100が平成23年から25年の3年間で整備されましたが、その整備に要した費用と事業の実績はどうなのか、今後県民へどのようにPRしていくのかについて県土整備部長にお伺いいたします。
次に、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例について、県民生活部長にお伺いいたします。
埼玉県では、自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を目的として、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が平成24年4月1日に施行されました。この条例では、県、県民、自転車利用者、事業者など、それぞれの立場での責務を明らかにし、自転車の安全利用の方策を示しておりますが、県民のマナー向上のため、具体的にどのような取組がなされているのか、また、その成果はどうなのか、県内市町村が進める取組をどう支援をしているかについてお伺いいたします。
また、兵庫県では自転車保険加入を義務付ける条例を制定することを決定したと聞いております。自転車事故の加害者は未成年のケースも多く、被害者の救済と加害者の経済的な負担軽減は急務であります。本県でも、条例で自転車保険加入の義務付けを検討するお考えはあるのか、併せて県民生活部長にお伺いいたします。

A   柳沢一正   県土整備部長

お話の自転車みどころスポットを巡るルート100は、平成22年度に県民の方々からご意見をいただき選定したルートで、平成23年度から平成25年度の3か年で安全で快適に利用していただくための整備を進めてまいりました。
まず、整備に要した費用と事業の実績でございますが、総額約6億6、500万円で、ルート案内表示板などを約2、500基設置するとともに、自転車レーンの表示などを約35キロメートル整備いたしました。
自転車みどころスポットを巡るルート100体験ツアーに参加した皆様からは、走りやすかった、地元の魅力を再発見することができたといった声をいただいております。
次に今後、県民へどのようにPRしていくのかについてでございます。
県では、ホームページで詳細なルートマップを公表しております。
また、埼玉サイクルエキスポや埼玉サイクリングフェスティバルなどの大規模な自転車イベントを活用して、パネル展示による100ルートの紹介やルートマップの配布を行っております。
今後、例えば自転車販売店などにご協力いただき、自転車利用者にルートの紹介をするなど、できるだけ多くの皆様に利用していただけるよう効果的なPRに努めてまいります。

A   福島   勤   県民生活部長

まず、県民の自転車マナー向上の取組とその成果についてでございます。
県では自転車利用者のマナー向上を図るため、県警察や市町村、交通ボランティアと連携をし、ショッピングモールなど多くの人が集まる場所で毎年30回ほど街頭キャンペーンを実施しております。
また、県職員や交通ボランティアなどによる交通安全教育も行っており、昨年は県内各地で318回開催をいたしまして、約3万1千人の県民に受講をしていただきました。
こうした機会に、自転車安全利用の基本的ルールの徹底や、ヘルメットの着用、自転車保険への加入の呼び掛けなどを行っております。
ここ数年、スマートフォンの画面を見ながら運転するなど、事故につながる危険な乗り方をしている若者が多く見受けられます。
そこで、県内全ての中・高校生約37万人に、交通ルールの遵守や自転車事故の高額賠償事例を示して、保険の加入を促すカードを配布いたしました。
さらに県警察・教育局と連携をいたしまして、スタントマンによる交通事故を再現する「スケアード・ストレイト教育技法」による安全教育を昨年は29校約1万6千人の生徒に対して行いました。
こうした取組によりまして、本年10月末の自転車事故死者数は昨年の同時期と比べまして4割減少し22人に、また負傷者数も約1割減少して7、386人となっております。
次に県内市町村への支援についてでございます。
県では、市町村が開催する交通安全教室に対しまして、県職員や専門知識を持つ講師を毎年2、500回ほど派遣をしております。
また、反射材などの啓発物品の提供や、事故多発地域への交通安全対策経費の一部補助なども行っております。
次に条例による自転車保険の加入義務化についてでございます。
本県の条例では、損害保険等への加入に努めなければならない、いわゆる努力義務規定となっております。
議員お話の兵庫県では、保険加入を義務づける条例を今年度中に提案すると、伺っております。
しかし、兵庫県の条例案でも管理や取締りが難しいため罰則規定を設けないとのことであり、本県条例と同様、事実上の努力義務になる見込みとの報道がされております。
県といたしましては、条例改正は行わず今後ともさまざまな機会を通じまして自転車保険への加入を積極的に呼び掛けて参ります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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