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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小久保憲一議員)

薬物乱用防止策について

Q   小久保憲一議員(自民)

最近、薬物依存の治療現場では危険ドラッグが原因で診療を求める患者が増え、また、救急診療の現場でも危険ドラッグによる急性中毒患者の診療例が急増しております。危険ドラッグの使用者は全国で約40万人、本県では約2万2,000人との推計もあり、潜在的な依存者は相当数いるものと考えられます。危険ドラッグは製造過程も不確かで、覚醒剤や大麻、麻薬などと同様、又はそれ以上の危険性がある物質が含まれていると言われており、依然として悲惨な事故が多発し、大変憂慮すべき事態であります。危険ドラッグを規制することはもとより、好奇心などから安易に使用することがないよう、健康被害や治療の困難さの実態を明らかにし、危険ドラッグの危険性や有害性を強くアピールしていくことが危険ドラッグ使用の根絶に向けて不可欠であると考えます。
そこで、青少年をはじめ、県民に危険ドラッグの危険性についての正しい知識や情報をどう提供していくのか、薬物使用の本当の怖さをどう訴えていくのか、これまでの取組ではまだまだ十分とは言えません。何か良い方策はあるのか、保健医療部長にお伺いいたします。
また、危険ドラッグなど薬物依存者の社会復帰は容易ではありません。薬物依存者には社会復帰を果たすまでの粘り強い相談、指導が必要です。薬物依存症からの回復支援に対する地域の理解を進めるとともに、社会復帰を目指す人々やその家族を支えていくべきと考えますが、地域における相談、指導体制はどうなっているのか、危険ドラッグの使用者は潜在的に相当数いることを踏まえると、事件を起こす前に依存症の患者を早く治療に参加させることが極めて重要と考えますが、その方策についても併せて保健医療部長にお伺いいたします。

A   石川   稔   保健医療部長

若いうちから危険ドラッグの危険性について正しい知識を身に着けておくことは、大変重要です。危険ドラッグはどんな薬物を含んでいるか分からず、人体への悪影響は麻薬や覚醒剤以上と言われています。そこで、このような危険ドラッグの危険性を始め薬物の健康被害の実態や依存症からの回復の難しさなどについて理解を深めるため、県内全ての公立学校において薬物乱用防止教室を開催しています。
講師には薬剤師や保護司等の薬物乱用防止指導員のほか、警察本部の非行防止指導班などにも御協力をいただき、最新の情報により子供たちの心に響く講義内容となるよう努めております。
また、若者や多くの県民が集うイベント等の機会を活用し、薬物乱用の危険性を広く訴えています。
このような取組みに加え、危険ドラッグ販売店が出店しやすいような地域にあっては、自治会や商店会などの皆様と一体となって、危険ドラッグの進出を許さない地域集中型のキャンペーンも進めていきたいと考えております。
様々な創意工夫により危険ドラッグの危険性や正しい知識・情報を効果的に発信することにより、県民総ぐるみで危険ドラッグの根絶を進めていきたいと考えております。
次に、薬物依存者の回復や社会復帰に対する地域における相談・指導体制はどうなっているのかについてでございます。
薬物依存症からの回復や社会復帰のためには、まずは薬物依存について専門的な知識を持つ人が適切な相談対応をすることが大切です。
そこで、県では精神保健福祉センターや保健所において、精神保健福祉士や保健師が相談に応じるほか、医療機関への受診に結びつけるなどケースに応じた支援を行っております。
また、NPO法人埼玉ダルクに対し依存症からの回復に関する相談事業を委託し、指導内容の充実を図っております。
埼玉ダルクでは、薬物依存からの回復者が自らの経験を活かし、専門職とは異なる立場で当事者の気持ちに寄り添った親身な相談対応を行っております。
今後とも、こうした薬物乱用防止のノウハウを持つ民間団体とも連携し、薬物依存者への効果的な支援に努めてまいります。
次に、薬物依存者を早く治療に参加させるための方策についてでございます。
依存症の課題は、当事者自身が薬物依存を認めようとせず、相談や治療へつなげにくいということでございます。
依存者の異変に気付くのは、やはり家族が多く、家族は何とかして薬物をやめさせようとしますが、上手くいかず本人との関係が悪化することも少なくありません。
そのため、家族がどのように依存者に関わり治療につなげればよいのか、情報を提供し助言していく支援が重要でございます。
保健所では家族に対し、薬物依存症に関する正しい知識の提供や適切な対応を学ぶための講座を開くなどの支援を行い、早期治療につなげております。
引き続き、薬物依存者本人だけでなく、そのご家族に対する支援もしっかりと行うことで、薬物依存者の社会復帰の実現に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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