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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小久保憲一議員)

地域資源としての木材の利用促進について

Q   小久保憲一議員(自民)

 私の地元小川町では、老朽化し、耐震補強が必要な西中学校の校舎建替えに当たり、町とPTAの皆様方が話し合いを重ね、地元森林の木材を内装等に使うことになり、建設が始まりました。今年の8月には校舎が完成し、2学期から子供たちは新しい校舎に通い始めております。この校舎に使われた木材は、小川町の大川生産森林組合が半世紀余り前に植えたスギやヒノキを埼玉県中央部森林組合によって切り出し、加工して小川木材建具工業協同組合が資材としてでき上がったものであります。昔から、娘が生まれたらキリの木を植えよと言い、そのキリの木でタンスを作って花嫁に持たせたものです。親の世代が育てた木を今度は子供たちの学びやとして使う、正に地域の資源を生かし、地域が心豊かになり、雇用も生み出すことになった、何とすばらしいことではないでしょうか。
 公共施設の木質化は、国が公共建築物等における木材利用の促進に関する法律を制定し、木材利用を促進していますが、余り進んでおらず、外国産材等を使用する例はあるものの、小川町のように地場産の木材を100パーセント使用している例は非常に珍しいと聞いております。そして、木の町として知られるときがわ町では、関口定男町長自ら平成12年から学校の耐震補強に併せ、積極的に内装の木質化に取り組んでおりますが、経費を抑えた独自の改修方法は「ときがわ方式」として全国的に知られております。一般に、新築で校舎を建て替えると約10億円はかかると言われておりますが、ときがわ方式による改修では約1億から2億円程度で校舎が新築のようによみがえります。校舎の寿命を50年から70年程度、メンテナンス次第では百年延ばすことも可能になるそうです。
 このように、地域の森林資源と人材を活用する取組によって、山間地域でも生活が成り立ち、地域を守っていくことが可能になるのではないでしょうか。地方創生を実現するためには、地域にある資源を生かし、産業を興し、その地域に利益を還元して雇用を安定化させていく、こうした仕組みを作っていくことこそ重要であると私は考えます。
 そこで、地域の資源である木材に着目して、魅力ある地域を創出していく、こうした考え方について県はどう考えておられるのか、また、県として支援していくおつもりはあるのか、農林部長にお伺いをいたします。
 また、木材の利用促進には構造材としての利用が広がることが不可欠です。地場産の木材を構造材として利用するとき、強度が必要な場合には集成材の製造等が必要になりますが、現在、県内にはこれに対応できる集成材の製造工場がありません。このため、山から切り出した木材は県外に運び出さざるを得ません。現在建設中の埼玉県農業大学校の校舎の建築構造材は、岩手県内へわざわざ木材を送り、集成材とした上で利用しております。もし県内に集成工場があれば、本県の木材はおろか、近県で生産される木材を集成材に加工することができ、首都圏の大規模建築への利用が期待されます。特に、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。ぬくもりあるおもてなし実現のため、関連施設へ積極的に木材を利用してはどうでしょうか。木材の集成工場の県内開設の可能性について、併せて農林部長にお伺いいたします。

A   高山次郎   農林部長

 まず、地域の資源である木材に着目した魅力ある地域の創出についての考え、また県としての支援についてです。 
 地域の資源である木材を活用し魅力ある地域を創出していくことは、議員お話のとおり大変重要なことと考えております。 
 現在、県内の人工林の約8割が46年生以上の利用適期を迎えておりますが、木材産業の低迷などにより県産木材の利用拡大はなかなか進んでいない状況です。 
 そのため、県では地域材を活用する木材加工流通施設の整備や学校など公共施設の木造・木質化を支援しています。 
 また、平成26年度から県産木材を使用した住宅への助成を開始し、木材の利用拡大を図っております。 
 今後も「伐って・使って、植えて、育てる」森林の循環利用を推進するとともに、新たな観光資源としての活用や雇用の創出につながる取組を支援してまいります。 
 次に、東京オリンピック・パラリンピック関連施設への木材の利用と、木材の集成工場の県内開設の可能性についてでございます。 
 関連施設への木材利用は、都市での木づかいを普及する拠点となり、非常に意義あるものと考えております。
 集成材は狂いや割れが少ないなど品質が安定しており、設計の自由度が増すことから用途が広がり、木材の利用拡大につながるものでございます。 
 一方で、大型の集成材工場は大量の木材を消費するため、森林面積の少ない本県では原材料の安定的な調達が課題でございます。 
 また、大型木造建築に使用できる集成材の生産工場の立地については、オリンピック・パラリンピック後も継続的な需要があることが重要でございます。 
 埼玉県は民間住宅などの木材需要が大きく、交通の要衝でもあり、拠点性に優れております。 
 今後、市場の調査や事業体の運営方法、今後の見通しなどを研究しながら、集成材工場の設置について県としてどのようなことができるか検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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