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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小久保憲一議員)

地域特性を踏まえた介護・医療体制の整備について

Q   小久保憲一議員(自民)

医療や介護の需要は、人口構成が変われば大きく変化をいたします。本県の75歳以上の後期高齢者は、2013年では60万人であったものが2025年には倍の120万人に達し、高齢化が日本一の速さで進むため、医療・介護の需要の急増は避けては通れない大きな課題であります。現在、国では団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、医療や介護の様々な改革が進められております。
医療提供体制の再編に向けた議論がなされる中、国際医療福祉大の高橋泰教授は、医療の性格を病気を治すことを主な目的とし、技術を尽くして患者を徹底治療する急性期医療と、病気は完全には治らなくても地域で生活を続けられるように、体も従来の環境も整えてくれる慢性期生活支援型医療に分類しています。75歳以上が必要とするのはどんな医療でしょうか。高橋教授によれば、後期高齢者も従来の急性期医療を必要とする場面も少なくないが、複数の病気を抱えた高齢者は完全には治らなくても地域で暮らし続けることを支える医療、生活支援型の医療を必要としており、今後このタイプの医療への需要が増加するとのことです。全く同感でございます。
すなわち、医療制度改革の最大の争点は、急増する後期高齢者に対する生活支援型の医療と、今後急増する急性期の医療をどのように調整するのかにあります。本県は、急性期の病床も生活支援型の病床も不足し、その上、今後後期高齢者が倍増するわけですから、両方の病床を大幅に増やす必要があります。病床が足りないなら、高齢者は住み慣れた自宅にいて医師や看護師などがそこに出向けば良い、国は財政的な理由でこうした方向に誘導してきておりますが、これからの地域に求められるものは、それぞれの地域の実情に応じて効率的に医療と介護が提供できるまちづくりではないでしょうか。
千葉県鴨川市にある亀田総合病院は、我々はこの地で古くから医療や寺子屋をやっていました。安房はふるさとです。田舎にあるにもかかわらず、この病院は医師やスタッフもそろい、評価も得られた。一方で、非常に大きな流れの中で、人口減少と高齢化、都市部への一極集中、産業の空洞化が起きてきた。このままではふるさとが寂れていく。こうした思いから病院が主体となり、十万人規模の定住を目指す「安房十万人計画」を掲げ、医療を核としたまちづくりを進めていると聞いております。医療や介護をまちの再生、地域づくりの切り札とはできないものでしょうか。
本県は、救急、小児、周産期といった喫緊の課題を解決しながら、超高齢社会への対応も進めなくてはならないとの決意の下、基準病床数の増加を実現しました。先ころ、埼玉県医療を考えるとことん会議が埼玉県の医療が抱える課題について県民の目線で検討し、提言を取りまとめたと伺っております。
そこで、知事にお伺いいたしますが、今後の埼玉の医療のグランドデザインをどう考えておられるのかお聞かせください。
また、来年度には高齢者支援計画の見直しが予定されております。急激な高齢化、人口減少で地域消滅の危機も叫ばれている現代、医療、介護、住まい、予防、生活支援が身近な地域で包括的に確保される地域包括ケアシステムの整備が今正に求められております。将来に向かって、県内市町村の地域特性や介護ニーズの違いをどう分析されているのか、県としてどのような特色を持った計画づくりを進めるのか、福祉部長にお伺いいたします。

A   上田清司   知事

本県の医療は救急・小児・周産期といった喫緊(きっきん)の課題と、超高齢化社会を見据えた長期的な課題があります。
国土計画やまちづくりのグランドデザインであれば、大きな夢や大きな方向性を描くことはできますが、医療は人の命と健康に関わる話なので、そのグランドデザインもおのずから現実的な大きな目標になっていき、どちらかといえば現実的な方向でしか見ていけないところがあります。
救急、小児、周産期といった課題に対しては、救急車へのタブレット端末の導入による搬送の円滑化やさいたま新都心に県内2か所目となる高度救命救急センターと総合周産期母子医療センターの整備を進めていきます。
また、医療人材の確保について、これまで相当努力してまいりました。
この結果、平成24年までの10年間で医師の増加率が25.4%で全国5位、医師総数は1万688人で全国9位、看護職員については増加率が36.1%で全国2位となっています。
一方、高齢化に伴い病床数も増やしていく必要がございます。
第6次埼玉県地域保健医療計画に基づいて、昨年度1、854床の増床を図りました。
さらに、国会議員団、県議会議員団の支援もあり、最大で1、502床の病床整備が可能となり、現在、医師確保が困難な地域に医師を派遣することなどを条件に大学附属病院の公募を行っております。
このように医療体制の整備・充実を図っているところですが、今後急増する医療ニーズにこたえるためには、限りある医療資源を有効に活用する対策も必要となります。
これまでの「病院完結型」の医療から、病院、診療所、薬局、介護施設などが役割を分担して地域全体で患者に対応する「地域完結型」の医療体制に変えていくことが重要だと思います。
何よりも大切なことは、県民一人一人が健康を実感しながら生き生きとして暮らすことであります。
現在、健康長寿埼玉プロジェクトを県の3大プロジェクトの一つと位置づけ、健康長寿埼玉モデルの構築を進めおります。
これまでに7市で実施したモデル事業では、実際に参加した方の体力年齢が若返ったり、医療費が縮減するなどの効果が出ています。
本年9月には日本体力医学会で大東文化大学の琉子(りゅうし)教授により東松山市の毎日一万歩運動の成果が発表され、専門家の間で高い評価をいただいております。
今後、健康長寿埼玉モデルを全県に普及して健康長寿日本一を目指してまいりたいと思います。
将来的には、場合によっては情報機器を活用し、各家庭で自らの健康管理を行うことが可能になるかもしれません。
こうした技術も積極的に採り入れながら埼玉県では将来にわたり、いつでもどこでも良質な医療を受けることができ、誰もが安心して、健康で生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。

A   鈴木豊彦   福祉部長

まず、県内市町村の地域特性や介護ニーズの違いをどう分析しているのかについてでございます。
本県の高齢化は今後県内10の老人福祉圏域全てにおいて進んでいくものと予想されますが、圏域ごとに見ると、既に人口減少が始まっている秩父や北部圏域、利根圏域などでは高齢化が一層進み、他の圏域との差がさらに拡大すると見込まれております。
介護ニーズにつきましては、前期高齢者と比較して要介護認定率が7倍以上も高くなる後期高齢者の割合の高い地域では、特別養護老人ホームの入所ニーズが高くなる傾向が見受けられます。
次に、どのような特色を持たせた計画づくりを進めるのかについてでございます。
計画の策定に当たりましては、まずは、それぞれの圏域ごとにその特性や介護ニーズを十分反映したサービス見込み量を市町村からのデータを基に設定いたします。
併せて、各市町村がそうしたニーズに応じたサービス提供体制を整えられるよう、介護保険事業者の参入促進策などを計画に盛り込んでまいります。
中でも、在宅での生活が困難な方のための特別養護老人ホームなどの施設については、特定の地域に偏在しないようバランスよく整備することといたします。
また、本県では急速に高齢化が進み、後期高齢者が全国一のスピードで増加するため、議員お話しの「地域包括ケアシステム」の構築が喫緊の課題となります。
このため、医療と介護の連携強化を基本として、個別の事例に対し様々な職種が連携協力して支援を行うための地域ケア会議の充実を図ることといたしております。
加えて、日常的な生活支援の担い手の発掘とそのネットワーク化を行うことも必要となりますので、それを担う生活支援コーディネーターの養成、配置なども計画に位置付け、推進してまいります。
このほか、介護人材の確保・定着、認知症に対する早期支援、介護予防の推進などについても取り組んでまいります。
計画策定に当たりましては、できるだけ埼玉独自の具体的施策を盛り込み、実効性ある計画としてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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