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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小久保憲一議員)

若者を呼び寄せる雇用の創出・企業誘致について

Q   小久保憲一議員(自民)

日本の総人口は、現状の出生率の水準が続けば、50年後には約8、700万人と、現在の3分の2まで減少すると言われております。人口の約4割が65歳以上という超高齢社会が、今すぐそこまで来ています。このかつて経験したことのない人口急減は、労働力の減少、経済成長の鈍化、地域経済の縮小、地域財政の持続・継続性の危機など、私たちの未来に大きな影を落とし、このままでは働く人より支えられる人が多くなり、十分な社会保障は行えなくなります。この大きな流れが経済社会全体にもたらす厳しく困難な未来を回避するためには、これまでの制度や政策が真に若者、子供世代、ひいては次の世代のためになっているのか、結婚しやすく子育てしやすい環境を実現する仕組みになっているのかという視点に立ち、改めて見詰め直すことが不可欠であると考えます。
日本創成会議が5月に発表した人口消滅地域への警鐘は、私のふるさとにとって衝撃的な内容でした。私が知事と同年代となる2040年、埼玉県の63自治体のうち21の自治体、私の地元では小川町、嵐山町、鳩山町、ときがわ町が消滅すると指摘されました。このとき、知事は90歳、卒寿となるわけですが、私は66歳、そのとき地元が消滅する、とんでもない話でございます。地方の人口減少の最大の要因は、若者の大都市への流出、20代から30代の女性の人口減少などによると指摘しております。
こうした中、人口減少に歯止めをかけるべく、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生することを目指し、政府の肝いりで「まち・ひと・しごと創生本部」が発足をいたしました。こうした課題は、大都市から農山村を抱え、全国の縮図とも言える本県においても、今から早急に対策を講ずべき喫緊の課題であります。
特に、私の住む比企地域では、現在、既に切迫した問題なのであります。山間部では高齢化が急速に進み、空き家ばかり目立つ、これが今の偽らざる姿なのです。地域の皆様からは、若者の働く場を確保することこそ最優先だと切実な声を聞きます。ちなみに、私が生まれ育った小川町の成人式の参加者は、私が成人式に参加した当時、500名前後おりましたが、20年たった今、377名に減少しております。働く場がないため、まちにとどまる若者は年々減少しており、私が高齢者の仲間入りをするころには2人で1人の高齢者を支える現実が待っております。こうした現実を食い止めるためには、いかに若者を生まれ育ったまちにとどまらせるか、その方策が正に求められております。
人口減少の報道には、県民の多くが少なからず不安を抱いておりますが、将来の県の人口動向をどう分析されているのか。埼玉県は東京圏とはいえ、県南と県北地域では相当に違いがあり、地域特性を踏まえた施策の展開が不可欠です。知事は、これまで圏央道以北を中心に積極的に企業誘致作戦を展開し、ホンダの工場などの誘致に成功されました。地震や台風などの災害にも強い比企地域には、大東文化大学や東京電機大学、日立の基礎研究所、天文台などがあります。アメリカのシリコンバレーのような研究開発機関を集積し、正に埼玉の中心部、へそとして若者を呼び寄せる雇用の創出を図ってはいかがでしょうか。若者が埼玉を愛し、埼玉のそれぞれの地域で安心して子供を産み、暮らせる社会を築いていくため、若者を呼び寄せる雇用の創出、これからの企業などの誘致について知事にお伺いいたします。
人口消滅が現実とならぬよう、地域の持つ資源を活用し、地域のにぎわいを取り戻す取組も始まっています。私の地元嵐山町では、まちの玄関口である武蔵嵐山駅の整備を契機に、子供・子育て支援のための拠点施設、観光案内施設の整備、空洞化した商店街の活性化のための区画整理など、まち組織の垣根を取り払い、まちが一体となってにぎわいのあるまちの再生に向けて動き始めました。こうした市町村の取組をどう支援をしていくのかについても、併せて知事にお伺いいたします。

A   上田清司   知事

まず、「人口急減・超少子高齢社会への対応について」のお尋ねのうち、「若者を呼び寄せる雇用の創出・企業誘致について」でございます。
比企地域は埼玉県のほぼ中央、都心から概ね50キロメートルの距離に位置し、南北に関越自動車道、地域の南端を圏央道が走る、大変交通の利便性の高いエリアであります。
また最近では、鳩山町に立地した無印良品を展開する良品計画のように、交通の便に加え地盤の良さを理由に挙げた企業もあります。
このように立地環境に優れた比企地域には、平成17年1月以降、小川町に立地したホンダのエンジン工場をはじめ川島町の敷島製パンなど77件の企業を誘致し、多くの若者に雇用の場が提供されたものです。
企業からの人気の高い比企地域ですが、企業誘致を進めるには課題もあります。それは産業用地のストックが企業の立地ニーズに追いつかないという状況です。
民間が開発した東松山市の葛袋産業団地約28ヘクタールは、しまむらやヤオコー、ソフトクリーム製造の日世などが立地を求め、完売になりました。
区画整理により整備された吉見町の西吉見南部産業団地約25ヘクタールは、通信販売大手のベルーナなどが進出し、残りがあと1区画になっています。
これからもこの地域に企業を呼び寄せるには、受け皿となる産業用地の創出が急務であります。それには地元市町村の協力が重要になります。
開発区域の総合振興計画への位置付けや地権者の取りまとめ、周辺インフラの整備にしっかり取り組んでいただく必要がございます。
その上で県は、市町村に対し土地利用調整などの面でできる限り支援をしていく予定でございます。
これまで県では、カルソニックカンセイやハイアールアジアといった企業の研究開発拠点の誘致に成功してきています。
また、大手医療機器メーカーの日本光電工業には、去る5月に所沢市への総合技術開発センターの建設を決定していただきました。
高いポテンシャルを持つ埼玉県は、研究開発拠点の立地先としても魅力的なところだと思います。
今後も地元市町村と協力しながら産業用地の創出に取り組み、そこに研究・開発機関をはじめ企業誘致を促進することで、若者の雇用の場を確保していきたいと思います。
次に、市町村の取組をどう支援していくかについてでございます。
我が国の総人口が減少に転じる中、本県は現時点では緩やかな人口増加が続いています。
そうした本県においても、地域ごとにみていくと大きく違いが出ています。
例えば、都心から概ね50キロメートルを超える地域、ざくっと言えば圏央道の以南と以北で異なる状況が起きております。以南では人口が増えている、以北では減っているという状況です。
比企地域では国立社会保障・人口問題研究所によると、2010年から2025年までの15年間で人口が11.2%減少し、県平均の2.8%を大幅に上回るペースで人口が減ることが推計されています。
また、合計特殊出生率が1に満たない町が多い一方で、高齢化率が2025年に35%に達し、県内でも際立った少子高齢化の地域になると予想されています。
これまで県では、生産年齢人口の減少に危機感を持って、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトや健康長寿プロジェクトなどに積極的に取り組んできました。
一方、人口減少問題については市町村ごとに現状や課題が異なるために、それぞれの実態を踏まえた市町村の主体的な取組が特に重要だと思います。
嵐山町が新たに子育て支援や観光振興施策の検討を始めたことは、少子化への対応や交流人口拡大の観点から意義のあることだと思います。
また、去る11月27日に小川町と東秩父村に伝わる「細川紙」の手漉(てすき)和紙技術がユネスコ無形文化遺産に登録をされました。
小川町では登録に先立って「ユネスコ登録推進・和紙活性化プロジェクト」に取り組み、「細川紙」の認知度向上に努めておられます。
今後も外国語に対応したホームページを制作し、広く海外も含めた集客を狙っておられます。
県ではこうした各市町村の地域資源や強みを生かした主体的な取組に対し、独自の補助制度である「ふるさと創造資金」の活用などにより支援を行っていきます。
いまだかつて経験したことのない人口減少・超少子高齢化に対応するため、今後も地域振興センターがつなぎ役となり知恵を出し合いながら市町村をサポートしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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