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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

埼玉県に公立夜間中学の設立を

Q   村岡正嗣議員(共産党)

1985年に川口市に自主夜間中学が設立されました。現在、年間延べ3千人近くの人が学んでいます。資金もない中、無償のボランティアに支えられ、来年は30周年を迎えるそうです。関係者の皆さんの献身的な御努力には本当に頭の下がる思いです。生徒の一人、16歳の男子は文集の中で、「行く前にはいろいろな不安がありました。ちゃんと授業ができるのかなどの不安がありましたが、丁寧に教えてくれるので勉強するのが楽しく感じるようになりました」と語っています。定時制高校を受験するそうです。
夜間中学は、戦後の混乱期に学校どころではない子供たちのために始まりました。今日では貧困や不登校、引きこもり、外国人など様々な事情を抱え、国籍も年齢もばらばらな人たちの学びのよりどころとなっています。
しかし、全国8都府県に31校の公立夜間中学がありながら、我が埼玉には1校もありません。多くの人は東京の夜間中学まで通っているのです。昨年、川口市内の81歳の女性が東京都荒川区立第九中学校夜間学級を卒業しました。その方は戦時中、家庭の事情で国民学校高等科に行けないまま結婚し、3人の子供に恵まれましたが、その子らに勉強を教えることはできなかった。町内会の会合に出ても発言は控えがち、勉強していない自分に気おくれしていたそうです。悔いを残したくないと埼玉に公立の夜間中学がないため、自宅から学校まで片道2時間かけて都内まで通学したそうです。
この4月、超党派の国会議員による夜間中学等義務教育拡充議員連盟が発足し、政府にも公立夜間中学支援の動きが始まりました。埼玉ではどうでしょうか。さきの決算特別委員会で、私の少なくとも義務教育未就学者の実態把握を実施すべきとの質問に、答弁は、国の動きも注視して、市町村と協力して研究していきたいと消極的でした。
そこで、知事に伺います。義務教育未就学者の教育を受ける権利を保障するために、せめて本県にも一校、公立の夜間中学を設立していただきたい、その検討に大きく踏み出していただきたい。答弁を求めます。

A   上田清司   知事

夜間中学の多くは、不幸にして戦中・戦後の混乱期の中で、様々な事情で義務教育を受けることができなかった方々の学ぶ場として、設置されたものと理解しております。
現在、日本の義務教育制度では、日本国籍のある15歳までの児童生徒について、保護者に教育を受けさせる義務があり、実態としても、ほとんど全ての子供たちが義務教育を修了しております。
また、外国籍の方でも15歳までであれば、日本の小・中学校で受け入れており、必要に応じて、日本語の指導を行ったり、就学に係る費用の支援を行ったりしております。
教育委員会によると、川口市にある自主夜間中学や都内の夜間中学に通学している方が、県内には30人程度おり、その多くが15歳を超える外国籍の方であると報告を聞いております。
冒頭で述べましたように、夜間中学とは不幸にして義務教育を受けることができなかった方々の学ぶ場であり、中学校の教育課程を修了する場であります。
しかしながら、実態として今の夜間中学は、外国籍の方が日本語や日本文化を学ぶ場になっていると言っても過言ではない状況であります。
こうした状況の下、義務教育未就学者の教育支援をどのようにして行うかそうしたことをしっかりと考える必要があります。
仮に夜間中学を設置する場合でも、どこの市町村に設置するか、対象者は誰か、費用負担や教員配置をどうするかなど、検討すべき課題が数多くあります。
現在、国において夜間中学校設置の動きがあり、「47都道府県に最低1校設置したい」という国会の答弁もあったことも聞いております。
本県において、国の動きの進展に対応できるように、教育委員会できちんと課題を整理しておく、このことが大切ではないかと考えております。

再Q   村岡正嗣議員

先ほど公立の夜間中学の質問で、国会の答弁のほうで都道府県に一つというそういう話もあり、その前段に様々な課題があるというふうなお話がありました。ただ、そういう国会の動きの中で、教育委員会のほうにいろいろ整理をしておくようにということを指示をするというような趣旨に受け止めたんですけれども、このことは国会のほうでどうなるか、今後ですけれども、一つ都道府県に必要だという方向性が明らかになったときには、速やかにそれに対して対応できる、それいつできるかは別としてもですね、対応できるその体制を整えておきますよということとして受け止めていいのかですね、その点を確認の意味でお答えをいただきたいと思います。

再A   上田清司   知事

国において47都道府県に最低1校設置したいという国会の答弁がございました。
ただこれが煮詰まった形だというふうには分かっておりません。
多分に、文科省、あるいはまた何らかの形で文教委員会などで中身についてももう少し煮詰めていかれるのではないかと思われます。
ただいずれにしても、それぞれの県にそれぞれの事情もありますので、教育委員会的には、どういう課題があるかということだけはきちっと整理しておかないと、いざ煮詰まったときに何の対応もできないということになってしまいますので、出遅れがないように整理をしておこうということだけはしっかり指示をしております。
そうした点についてご理解を賜りたいと思います。

 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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