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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

米価暴落から農家を守る緊急対策を

Q   村岡正嗣議員(共産党)

2014年産米の概算金が県内産コシヒカリで60キログラム当たり8,000円、昨年より4,100円減額となるなど、生産コストの半額程度に暴落しています。私も加須市などの農家から直接お話を伺いましたが、20町歩を超える大規模農家では1,000万円の減収だ、毎月100万円の人件費など経費すら賄えない、来年も同じ水準なら米作りは続けられない。また、円安による燃料代の高騰、電気料金の値上げで大変だなどと本当に深刻です。小規模農家でも年金と蓄えで何とか食いつないでいる。このままではみんな米作りをやめてしまうとやはり深刻です。米価暴落による農家の実態は想像以上に重大で、一刻を争って支援を必要とする危機的状況です。
まず伺いますが、県はこのような農家の窮状を把握しているのでしょうか。今回の米価暴落による県内農家の損失状況について緊急の実態調査を行うべきと考えますが、農林部長の答弁を求めます。
県は、米価下落対策として需要拡大のために県産米のアピールを強化、生産コスト削減のための農地集積や技術革新の支援などを行うとしています。今後の対策として必要なことですが、農家からは直面する資金繰りへの支援など速やかな対策を求める声です。
そこで、県として国の対応を待つのではなく、無利子融資制度など県独自の経営支援策を実施すべきです。農林部長、お答えください。
政府は、価格に影響する需給調整はできないとして主食の米の価格を市場原理に委ねてきました。このような政府の無責任な対応がこの間の米価下落をもたらし、日本の米作りを根底から破壊してきた本質です。米価を市場原理に委ねる考え方は改めるべきです。農業再生のためには生産コストをしっかりカバーする施策こそが必要です。
そこで、知事、農家が安心して米作りが続けられるよう、国に対して米の需給調整に直ちに乗り出すとともに、価格補償、所得補償を抜本的に強化するよう強く申し入れるべきと考えますが、見解を伺います。

A   上田清司   知事

議員お話の需給調整が国による余剰米(まい)の買い上げであるならば、大きな財政負担を生じるのではないかと思います。
さらに、消費者が購入する米の価格も上がってしまうのではないかと思います。
米に限らず商品の価格は、需要と供給のバランスにより決定されるものであると考えております。
私は、埼玉農業の競争力を更に強化するためには、生産者が自らの意思で、経営判断や販売戦略に基づいて需要に応じた生産を行っていくことが重要だと考えています。
生産コストを下げる努力も継続していく必要があります。
しかし、想定の範囲を超える急激な米価の下落が起こった場合、所得の多くを米の販売収入に依存している大規模農家ほど大きな影響を受けてしまいます。
地域農業を担う生産性の高い大規模農家が倒れてしまうような事態は避けなければなりません。
こうした担い手農家が米生産を続けられるような所得の確保は絶対に必要だと考えます。
そこで平成26年11月14日、国に対し、米価が下落した場合に収入を補てんする保険的制度、いわゆるナラシ対策の拡充というものが重要ではないかとしっかり要望いたしました。
今後とも担い手が意欲を持って米生産を続けられるような制度の改善を全国知事会や他県とも連携しながら国に対して働き掛けを行ってまいります。
要は、本当に重要な農家が困難な目にあわないか、そしてあった場合にはどのような形でしっかりと補てんができるかどうかということは、まさに全体の保険制度のような形を作らないとだめではないかと考えます。

A   高山次郎   農林部長

まず、県内農家の損失状況について、緊急の実態調査を行うべきについてです。
平成26年産米のJAの概算金は全国的に下落しており、現場での状況を把握するため農林振興センターを通じて、680経営体の声を聞きました。
特に、影響が懸念される稲作地帯の加須・春日部農林振興センター管内では、担い手である23の経営体を対象に詳細な聞き取りを行いました。
加須市の法人は、「機械等の支払時期のピークは12月と4月になっている。12月だけで支払額が700万円程度ある。機械等の支払いに支障とならないような対策を講じて欲しい」白岡市の営農組合は、「この米価だと、好きで作るわけではないが飼料用米を拡大するしかない」幸手市の法人は、「今回の米価下落の影響は自分の販路を持っているかどうかで分かれる。去年、一昨年と価格が良かったので、今年は何とかなると思うが、これが続くと厳しい。高く売る交渉も必要」などの声が聞かれました。
また、詳しく聞き取りをした23の経営体のほとんどが米価の下落に備えて「ナラシ対策」に加入しておりました。
県が把握している経営所得安定対策の加入状況からも、経営規模が大きくなるほど生産数量目標を守り「米の直接支払交付金」や「ナラシ対策」のメリットを受けているようです。
なお、平成26年産米の価格下落による損失状況は、今後の米の販売動向やJAからの精算金の状況、ナラシ対策の交付水準などで変わります。現時点での数字的把握は、難しいものと考えます。
次に、無利子融資制度など県独自の経営支援策を実施すべきについてです。
既に国では、緊急対策として、当面の資金繰りのための融資である「農林漁業セーフティーネット資金」の実質無利子化を決定いたしました。
加えて、借入金の返済を猶予するよう金融機関へ要請するなどの対策が行われているところです。
県では、支援を必要としている農家がこれらの対応策を着実に受けられるよう周知するとともに、必要な支援を行ってまいります。

再Q   村岡正嗣議員

これは知事からもお話がありましたけれども、大規模農家ほど大変だという話ですね。その中で、いわゆる損失額がどうかということを私聞いたんですが、今の段階ではこれは出せないというのが部長の今の答弁なんですけれども、これいつころまでにこれをはっきりさせるつもりでいるのかですね。やはり大雪のときもそうですけれども、被害の実態を数字的にも明らかにして、それに対して県としては何をするんだ、国に対しては何をするんだ、こういうことが必要となると思いますので、これはもう早急にやるべきだと思うんですが、いつころまでにきちんとその実態を明らかにするのか、その考えをお持ちなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

再A   高山次郎   農林部長

米の精算金やナラシ対策の交付金額などが明らかとなる来春以降に調査の必要があれば検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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