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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

子育て世代の就労と子どもたちの豊かな放課後を保障する放課後児童クラブの充実を

Q   村岡正嗣議員(共産党)

小学生人口は年々減少の一途ですが、放課後児童クラブいわゆる学童クラブ入所児童数は2009年から5年間で3,807人増加しています。学童クラブで子供が過ごす時間は年間1,681時間に及び、小学校より460時間も長いのです。あの東日本大震災のときには帰宅困難になった保護者に代わって深夜、もしくは翌日まで児童を保護したクラブも多数ありました。若い保護者たちの就労を支える上で、保育所とともに学童クラブの役割は今後更に大きいものとなっていくはずです。
埼玉県は県民の声を受け、2004年に全国に先駆け放課後児童クラブ運営基準を策定し、それ以降、毎年運営基準に基づいて点検、調査、結果公表を行っています。これが学童設置率日本一という埼玉学童クラブの到達につながっているのです。
そこで初めに、全国でも輝く埼玉学童クラブに対する県の果たしてきた役割について、知事の見解をお伺いします。
さて現在、子ども・子育て支援新制度の本格実施に向けての準備が進められていますが、国は学童クラブなどの設備や運営の基準を省令として定め、多くの市町村はこの基準に基づいて条例策定を進めています。ところが、先駆的な本県の運営基準では、定員20人以上のクラブについて指導員・支援員を常勤複数配置、また、3人以上が望ましいとしてきたのに対して、国の省令は複数配置にとどまっています。学童クラブの要は指導員と言われ、その責任は重く、専門性が求められるだけに保護者においてもクラブ指導員の常勤配置と3人以上の配置は譲ることのできない願いです。
福祉部長に伺いますが、常勤複数配置、3人以上配置、児童40人を一支援単位とするなどを望ましいとする埼玉県運営基準は堅持すべきです。また、それに伴う財政措置も堅持していただきたいが、答弁を求めます。
また、この間策定されている市町村の条例には、児童一人当たり1.65平米という施設基準が明記されています。しかし、都市部のクラブの施設はプレハブや民間家屋で古い、汚い、狭い状況です。一人当たり1.65平米という基準を満たしている施設は、川口市で6割、所沢市で5割に過ぎません。人口急増地ではわずか140平米の施設に子供百人が詰め込まれているケースもあります。
こうした基準不適合の解消と多数の待機児童解消のためにもクラブ新設が必要です。県として早急に新設を促すべきです。福祉部長の見解を求めます。

A   上田清司   知事

珍しく児童クラブにおける埼玉県の成果についてお褒めをいただきましてありがとうございます。
現在、御承知のとおり県内の児童クラブは1、142クラブで、小学校区当たりの設置率が全国1位でございます。
県では、「量」の面で拡充に努めるとともに、一方ではクラブの「質」を高めることにも取り組んでまいりました。
私が知事になってすぐ、国のガイドラインがまだ示されていない段階で、全国に先んじて児童一人当たりの施設面積や指導員の配置人数などの運営基準を定めました。
その後、東京都、千葉県、神奈川県など他都県でも次々と定められていった経緯がありますので、ある意味では、放課後児童クラブのトップランナーとしての役割を果たしているのではないかという自負もございます。
この基準を財政的に裏付けるため、国庫補助とは別に、県独自の補助制度として、民営クラブの指導員に対する運営費の加算などを設けてクラブの充実を図ってまいりました。
また、児童クラブを支える人材の育成も重要であることから、指導員に対し、子供の発達に応じた指導方法や発達障害児への対応などについての専門的な研修も実施しております。
平成27年度からはじまる「子ども・子育て支援新制度」では、これまで原則3年生までであった対象児童が、6年生まで広がります。
それに伴い、利用児童数も増加すると見込まれますので、児童クラブの増設や子供の発達段階に応じた指導内容の見直しが課題になっております。
こうした課題に対応するため、今後も施設整備に必要な財政措置について国に要望するとともに、指導員の質の一層の向上を図り、引き続き先進県としての役割を担っていきたいと考えております。

A   鈴木豊彦   福祉部長

まず、「放課後児童クラブの県運営基準及び、それに伴う財政措置を堅持していくのか」についてでございます。
県では、これまで独自に「放課後児童クラブ運営基準」を策定し、市町村に児童クラブの質の向上を促してまいりました。
運営基準の達成のため、施設整備費の補助や、民営の児童クラブへの県独自の運営費補助を行うとともに、毎年、運営基準の実施状況を点検、公表してまいりました。
こうしたことにより、平成25年10月現在、常勤職員を複数配置している児童クラブは、全体の87.5パーセントに当たる972クラブとなっております。
指導員数につきましても、平成26年5月1日現在、3人以上を配置するクラブが全体の95.9パーセントの1、095クラブとなっており、ほとんどのクラブで3人以上配置されております。
また、大規模クラブの解消を進めてきた結果、71人以上の大規模クラブの割合は、ピーク時の平成19年度の15.6パーセントから、平成26年度には6.5パーセント、74クラブに半減することができました。
新制度施行後は、児童クラブの設備や運営の最低基準につきましては、市町村が条例で定めることとなりますので、県では、これまでの県運営基準を踏まえ、新たなガイドラインを作成いたしております。
今後も引き続き、必要となる財政支援を行いながら、市町村とともに、児童クラブのよりよい運営に取り組んでまいります。
次に、「早急なクラブの新設」についてでございます。
新制度施行後は、児童クラブの対象学年に4年生から6年生が新たに加わるなど、ニーズはさらに高まることが予想されます。
現在、市町村では、ニーズ量を調査しており、3月までにこれを踏まえた整備計画を策定することになります。
国においても、今年7月に発表した放課後子ども総合プランでは、平成31年度末までに全国で約30万人分を新たに整備することとしております。
県といたしましては、待機児童の解消や対象学年の拡大等を踏まえた整備計画が着実に実行されるよう、教育局とも連携しながら市町村に積極的に働きかけるとともに、その財源確保についても国に強く要望してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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