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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

非正規雇用の拡大を許さず、安定した雇用の実現を

Q   村岡正嗣議員(共産党)

当県議団には、深夜の帰宅はほぼ終電、平日家にいるのは睡眠の4時間ぐらい、一人で店を見ろと言われトイレにも行けないなど、若者の深刻な実態が多数寄せられています。先日、埼玉弁護士会の記者会見があり、そこで連続40日以上に及ぶ出勤を強いられるなどして夫を過労死で亡くされた遺族とともに、ブラック企業の実態が報告されました。
その中で、ブラック企業の増加の背景に非正規雇用の増加があるとの指摘がありました。この間、労働法制の相次ぐ規制緩和が行われ、その結果、正社員から契約、派遣社員への置換えが進み、若い世代を中心に使い捨て雇用が急速に広がりました。安倍政権の2年間でも正規労働者は22万人減少し、非正規労働者は123万人増加しました。こうした不安定雇用の広がりが正規労働者の長時間過密労働に拍車をかけ、過労死、過労自殺を生んでいます。若者を食いつぶすブラック企業も急増しています。
にもかかわらず、安倍政権はさきの臨時国会で、労働者を入れ換えれば永久に派遣労働者を使い続けられる労働者派遣法改悪案を提出したのです。労働者、国民の反対の広がりによって廃案となりましたが、引き続き法改悪を狙っています。正規雇用の拡大で安定した雇用を実現してこそ、若者も希望を持って働くことができるのではないでしょうか。
そこで、生涯派遣を押し付ける労働者派遣法の改悪は断念するよう国に意見を述べるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
さて、埼玉県内の教育現場においても非正規雇用の広がりは大きな問題です。一年未満の有期雇用で働く臨時的任用教員の割合は年々増加し、小学校では教員の10人に1人、中学校で8人に1人の割合と全国で4番目の高さです。特別支援学校に至っては3人に1人が非正規の教員という学校もあります。しかも担任を持つなど正規教員と同じ仕事をしていても、臨任教員は次年度の雇用継続が全く保証されていません。臨任教員は雇用の調整弁とされているのではありませんか。そもそも臨任教員は産休、育休、代替を除き、最小限とすべきです。
教育長に伺いますが、正規教員の採用者数を大幅に増やし、臨任教員を計画的に減らすこと。その祭には、長期にわたり臨任教員を続けてきた方の経験を正当に評価し、正規教員に採用すること。以上について答弁を求めます。
続いて、限界を超えている教員の多忙化、長時間労働についてです。
私の地元川口市の教職員組合の行ったアンケート調査でも、月の時間外勤務が過労死危険ライン80時間を超える人が8割にも上り、3人に1人が休日出勤を余儀なくされています。教育長は、このような教員の働き方を把握しているのでしょうか。例えばタイムカードを導入するなど教員の労働実態を客観的に把握すべきと考えますが、お答えください。
また、大半の教員が法定の休憩時間がとれず、保護者対応の困難さなどによるストレスも重なり、心身の健康を損なう人も少なくありません。学校現場がブラック企業化しているとも言われる中、より良い教育環境を作る上で、教員の負担軽減は待ったなしの課題です。
私は本来、少人数学級を推進すべきと考えます。せめて当面は都市部の大規模過密校を中心に教職員の加配など具体的な負担軽減策を実施すべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。

A   上田清司   知事

 急速に少子高齢化が進み生産年齢人口も減少しています。日本のGDPはリーマンショック以降、500兆円を下回る規模で伸び悩んでおります。
また、企業は経済のグローバル化により常に技術革新を求められるとともに、新興国などとの厳しい価格競争にもさらされております。
日本が活力を取り戻し、経済の再生を図るためには優れた人材を育成し、その人材が適材適所で活躍できる社会をつくっていくことが大切であります。
一般論としては、正規雇用が望ましいことは言うまでもないことであります。
しかし、派遣労働者の中には、秘書や通訳など個人のスキルを生かして活躍している人もあり、自由で柔軟な働き方として派遣労働者を望む方もおられます。
廃案となった労働者派遣法の改正案では、派遣会社の責務として、派遣期間終了後に新たな就労機会の提供や派遣労働者のキャリアアップを図るといった労働者保護の視点も盛り込まれておりました。
労働者は使用者に比べ、どうしても弱い立場になりますので、労働者派遣法の改正に当たっては労働者保護の視点に立った検討が必要です。
国において十分に議論を重ねて、労使双方にメリットが得られるようなルール、とりわけ労働者の保護をしっかりとつくりあげていかなければならないものと考えます。

A   関根郁夫   教育長 

まず、「正規教員を大幅に増やし、臨任教員を計画的に減らすこと」についてでございます。
県教育委員会といたしましては、数年来、教員の採用者数と再任用者数を増加させており、臨任教員は減少してきております。
今後とも、計画的に正規教員を確保してまいります。
「臨任教員の経験を正当に評価し、正規教員に採用すること」につきましては、臨任教員を対象にした特別選考を実施し、一定の要件で、第1次試験を免除したり、筆答試験の一部を面接試験に代えたりしております。
次に、「労働実態を客観的に把握するべき」及び「教職員の加配など具体的な負担軽減策を実施するべき」についてでございます。
教員が時間を惜しまず熱心に教育活動を行っていることは承知しており、その実態を把握することは必要であると考えております。
県教育委員会では、市町村教育委員会の先行事例や県立学校の勤務状況調査の結果を紹介し、勤務実態の把握を促してまいります。
また、教職員の負担軽減に取り組むよう働きかけており、独自の負担軽減検討委員会の設置やノー会議デーの実施、文書事務の効率化などが行われているところでございます。
教職員の加配につきましては、少人数指導を行う場合など、実情に応じて、都市部の学校に限らず、教職員を増員しております。
今後とも、これらの取組を通じて、勤務実態の把握と教職員の負担軽減に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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