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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

本腰を入れた中小企業振興で地域経済の活性化を

Q   村岡正嗣議員(共産党)

今年も残すところわずかとなりました。今、地域を歩きますと住宅街で、商店街で、町工場で、どこでお話を伺っても、消費税の8パーセント増税は重い、物価は上がり、年金は減らされ、給料は上がらず、暮らしが大変と深刻な声ばかりです。
11月21日付け日本経済新聞には「鋳物6割価格転嫁できず」の見出しで、川口鋳物工業組合の会員企業アンケートの結果が報じられました。9月以降に「コークスなど原材料が値上がりした」と回答した企業は41パーセントで、その57パーセントの企業が「製品への価格転嫁ができない」との回答です。私も鋳物屋さんから、去年の電気料金値上げは本当に大きい。来年、また値上げするなんてとんでもない。それ以上に原材料値上げは痛いといった悲痛な声を聞いております。アベノミクスの恩恵は全くない。円安で潤ったのは輸出大企業、株高でもうけたのは富裕層だけだ、地域にはこうした怒りの声が広がっています。
同時に、危機感を持った中小事業者からは、地域経済を支える中小企業を元気にしてこそ暮らしも良くなる、県に足元の中小企業にこそ光を当ててほしいとの切実な訴えです。
そこで、4点伺います。
第一に、知事はアベノミクスに期待をされているようですが、私はアベノミクスは地域の中小企業には何ら恩恵をもたらしていないと考えております。知事の見解をお伺いします。また、中小企業の経営を圧迫する外形標準課税の拡大が政府・与党内で検討されています。拡大しないよう国に働き掛けていただきたい。併せてお答えください。
第二に、小規模企業振興基本法にかかわってです。本年6月20日、第186国会で小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての地方自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。事業者の皆さんからは、国が従業員5人以下の小企業者にも光を当てるものと歓迎の声です。さらに、10月3日には小規模企業振興基本計画が閣議決定されました。
既に本県には埼玉県中小企業振興基本条例が制定されていますが、この基本計画を受けてこれまで以上に広汎な関係者の意見、要望に耳を傾け、本県としての施策を練り上げ、実施していただきたい。産業労働部長よりお答えください。
第三に、民需が低迷しているときだからこそ、地方自治体の発注する官公需を地域の中小業者の仕事興しに活用することについてです。
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律いわゆる官公需法では、国と地方自治体に対し中小企業の受注の機会の増大を図るよう努めなければならないとしています。官公需には物件、工事、役務があります。本県の平成25年度の官公需契約実績を見ますと契約総実績に占める中小企業向け契約実績の金額比率は、物件60.2パーセント、工事86.3パーセント、役務60.1パーセント。全体では75.9パーセントにとどまっています。
そこで伺いますが、官公需発注での中小企業向け契約の拡大を図っていただきたい。産業労働部長の答弁を求めます。
また、特に物品調達現場や清掃や警備などの役務契約での低価格入札については、かねてより官公需でワーキングプアを生み出しているとの指摘です。受注確保のたびにダンピングが横行し、赤字受注となっては官公需法の趣旨にも反します。ダンピングの防止策を強く求めるものです。これは総務部長よりお答えください。
第四に、建設産業にかかわり、伺います。
構造改革による長期にわたる公共事業削減、コスト縮減策によって特に地域の建設業者は疲弊し、技能労働者は減少、現場の高齢化が進みました。そこに公共事業を発注しても応じる業者がいない、いたとしても資材の高騰、労働者不足などによって実勢価格が予定価格を超えてしまい、不調・不落の激増を招いています。国は設計労務単価の引上げやスライド条項など応急対策をとりましたが、その効果は出ていません。現場の職人さんからは設計労務単価を引き上げたといっても、自分たちは一円も上がっていないの声であり、建設業者からは設計労務単価の値上がり分を入札価格の引下げ分で吐き出してしまっているとの声です。
さきの決算特別委員会で明らかとなった事例として、型枠工の単価については、24年度実績で1万7,500円が25年度は2万800円と3千300円引き上げられました。しかし、あくまで積算上の単価であって、大手ゼネコンですら平均で1万6,000円前後です。末端で働く現場の職人さんはそれ以下が現実で、建設業に若い人が入職しない一番の理由は、この賃金の低さにあります。
本県におけるインフラの整備、維持管理をはじめ、災害時の緊急対応などに建設業の役割は大きく、その活性化が強く求められますが、その前提条件の一つとして、労務単価の実質の引上げがなされなければなりません。県として技能労働者の賃金の実態を把握すると同時に、その実態の上に立って賃金引上げ、実効ある施策を生み出すべきと考えますが、今後どう取り組むのか、県土整備部長の答弁を求めます。

A   上田清司   知事

アベノミクスの大胆な金融政策により、過度な円高は是正され株高になり景況感のマインドは一旦改善されたと思います。
円安のプラスの効果は企業の大小にかかわらず輸出産業の企業にとっては大きな利益をもたらしています。
一方で、国内市場向け企業にとって、円安によって輸入される原材料やエネルギー価格が上昇することは経営的にはマイナスに働いております。
また、消費者物価指数が3パーセント上昇しておりますことから、平均給与が上がっても実質賃金は16か月連続して下がることになりました。
このため、世の中一般にはアベノミクスの効果が感じられないとか、景気のマインドが上がらないといった、こういう声が聞こえております。
アベノミクスのうち最も重要であり難しい成長戦略ですが、これについてはまだ評価ができる段階には至っていないのでないかと思っております。
このように、現時点で評価できる点と評価しづらい点があるということを考えれば、本当の評価はこれからではないか、このように思います。
次に、中小企業の経営を圧迫する外形標準課税について拡大しないよう国に働き掛けることについてでございます。
外形標準課税の拡大については、法人実効税率引下げの代替財源の一つとして検討されているものと認識しております。
しかしながら、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、経営に対する配慮から、中小企業への拡大については慎重に検討すべきだと考えております。
この考えを、全国知事会を通して既に国に申し入れをしております。

A   山中   融   産業労働部長

御質問3「本腰を入れた中小企業振興で地域経済の活性化を」のうち、まず、これまで以上に関係者の意見・要望に耳を傾け施策を実現することについてお答えを申し上げます。
県内企業17万5千社のうち小規模企業は15万4千社、約9割を占め本県経済の基盤をなしています。
そのため県では、中小企業振興基本条例の「経営の安定と向上を図る」という基本理念を踏まえ、ものづくりや創業の支援、商店街の活性化、人材の育成などに取り組んでいます。
地域の商工団体や金融機関と連携し、経営相談や制度融資の拡充など、小規模企業の持続的な発展に努めています。
小規模事業者などを対象に、商工会・商工会議所を通じ実施している経営・金融などの相談・指導件数は、平成25年度16万1、540件となっています。
また、県制度融資の84%が、従業員10人未満の規模の小さい事業者に利用されています。
今後も地域経済活性化のため、経済団体との意見交換や企業訪問などを通じ、小規模企業の意見や要望を幅広く聞いて、施策に反映してまいります。
次に、官公需発注での中小企業向け契約の拡大についてでございます。
中小企業は地域経済や雇用の重要な担い手です。中小企業の経営基盤を強化する上でも、官公需の受注機会を確保、増大することは重要と考えます。
県の官公需契約金額のうち中小企業向けの発注比率は、平成23年度70.7%、24年度72.7%、25年度75.9%と順次上がっています。
平成25年度は過去5年間では最高となっています。
庁内各部局をはじめ市町村に対し、毎年度、中小企業の受注機会を確保、増大するよう要請しています。
そして、県の公共工事の発注では、可能な限り分離・分割発注を行っています。受注した元請企業には県内企業の活用をお願いをしています。
物品調達や印刷請負では、原則として県内中小企業に発注することとしています。
また、埼玉県中小企業団体中央会では、国や自治体の工事や物品の発注情報を中小企業者に提供し、受注機会の増大に努めています。
今後とも、「県内中小企業にできることは全て県内中小企業に発注する」を基本に、受注機会の拡大に努めてまいります。

A   三井隆司   総務部長

御質問3「本腰を入れた中小企業振興で地域経済の活性化を」のうち、「ダンピング防止策」についてお答えを申し上げます。
本県の清掃や警備などの業務委託契約については、主な業務が役務の提供であることから、過当競争を防止し、適正な賃金及び業務品質の確保を図るため、最低制限価格を平成20年度から導入しております。
また、平成26年度の業務委託分からは最低制限価格の算定基準を建設工事の入札に準じた方法に見直し、一般管理費の算定価格を大幅に引き上げたことなどによりまして、最低制限価格の引き上げに努めたところでございます。
さらに、見直し後の算定基準を公表し、対象となる入札参加企業にあらかじめ周知徹底を図ったところでございます。
今後とも入札状況をしっかり把握し、ダンピングの防止を図ってまいります。

A   柳沢一正   県土整備部長

御質問3「本腰を入れた中小企業振興で地域経済の活性化を」のうち、技能労働者の賃金の実態把握と実効ある施策について、お答えを申し上げます。
技能労働者に適切な水準の賃金が支払われることは、建設業の担い手を確保する上でも大変重要なことと考えております。
技能労働者の設計労務単価は、国が全国的な賃金実態調査に基づいて定めており、平成25年4月に約18パーセント、平成26年2月に約7パーセントと大幅に引き上げ、県も速やかに適用いたしました。
賃金の実態については、技能労働者が加入する複数の建設労働団体との意見交換の場で状況をお聞かせいただいております。
賃金の引き上げは、民間の契約であるため基本的には企業の方々に対応していただく必要がございます。
そのため、県内建設業団体に対し技能労働者への適切な賃金水準の確保について要請を行ってまいりました。
また、技能労働者の賃金アップには国家資格の取得も有効と考えられますことから、平成26年度から2年間、施工管理技士や技能士などの資格取得を支援するための事業を実施することといたしました。
さらに、工事の執行に当たりましては、実勢価格を反映した予定価格の設定やダンピング対策の実施、適正な下請契約の指導を行うことなどにより、引き続き技能労働者の適切な賃金水準が確保されるよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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