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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

ムダな大規模公共事業を中止し、県民の福祉優先の県政へ

Q   村岡正嗣議員(共産党)

さきの決算特別委員会での私の質問への答弁で、4年後には県債残高は4兆円を超えることが明らかとなりました。臨時財政対策債が含まれるとはいえ、正に孫子の代まで借金づけと言えます。これに対して当県議団は、繰り返し八ッ場ダムなど大規模公共事業からの撤退を提案してきました。本県の負担は既に約820億円に達し、今後の県負担は約132億円とのことです。このほか基金事業65億円余りのほか、維持管理費など負担は計り知れません。
再三指摘をしていますが、遠僻地のダムの治水能力は非常に限定的で、基準点の水位を十数センチ下げるだけに過ぎません。また、水道事業での年間給水実績は2003年から10年間で2千600万立米も減少し、治水、利水ともにこれ以上のダムは不必要です。
ところが、国は八ッ場ダム建設を推し進めるとともに、8月には中止していた霞ヶ浦導水事業の継続を決定しました。霞ヶ浦導水事業は、茨城県霞ヶ浦、那珂川及び利根川を地下トンネルでつなぐ総事業費1千900億円の事業です。また、国土交通省が検証中の思川開発事業は、栃木県鹿沼市に南摩ダムを建設し、地下トンネルでダムと黒川、大芦川を結ぶ約1千850億円の事業です。ともに再開した場合、今後の県負担は164億円に達します。
知事、こうした開発から撤退すれば、福祉・医療のために将来予算を振り向けることが可能ではありませんか。乳幼児医療費助成制度の年齢拡大も、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限の中止も可能です。八ッ場ダム建設、霞ヶ浦導水、思川開発事業は中止すべきと国に求めるべきです。知事の答弁を求めます。
国の事業でありながら、県にも負担を求める直轄事業が多数あります。その負担金は、県土整備部と農林部関係だけでも25年度251億円に上ります。250億円あれば特別支援学校が8校新設できます。
知事は、かねてより国に対して直轄事業負担金の廃止を要望されておられますが、財政の厳しさを言うなら、今こそ直轄事業負担金廃止の大キャンペーンを起こすときではないでしょうか、答弁を求めます。

A   上田清司   知事

本県では八ッ場ダムをはじめ利根川水系の水資源開発施設は治水、利水の両面から危機管理上の観点を含めて必要との立場で取り組んでおります。
近年、異常気象によって集中豪雨あるいは渇水などこれまで予想もしなかった事態の発生が増えています。
本年8月15日からの大雨により全国各地で被害を受け、京都府福知山市では観測史上最大の大雨により多くの家屋が浸水被害を受けました。
県としては、こうした事態に対応できるよう水資源開発施設の一日も早い完成を求めているところでございます。
幸手市、春日部市、越谷市、草加市などは、利根川の川底よりも低い地域で利根川が決壊すれば極めて甚大(じんだい)な被害を受けることは予想されることでございます。
脱ダム宣言で名を馳せた田中康夫元長野県知事も在任中に治水対策の重要性に気づき河道内遊水地(かどうないゆうすいち)という名前の立派なダムを造る計画を発表され、現在ダムを建設しております。
また、利水面では八ッ場ダムなどに参画することを前提に認められた暫定水利権が県営水道全体の水利権量の3割を占めております。
この夏、幸いにも渇水は発生しませんでしたが、利根川水系では平成になってからおおむね3年に1回の割合で渇水が発生しております。
平成24年度は14日間、平成25年度は45日間で10パーセントの取水制限が実施されました。
この時、暫定水利権分は20パーセントの厳しい取水制限を受けたところでございます。
建設中の水資源開発施設の完成によりこの不安定な暫定水利権が解消され安定水利権になります。
渇水に対する安全度も大幅に向上するものと考えられます。
八ッ場ダムなど水資源開発施設は本県にとって必要と認識しております。
その早期完成とコスト縮減に最大限努力していただくように引き続き国に求めてまいります。
次に、直轄事業負担金廃止の大キャンペーンを起こすときではないかについてでございます。
直轄事業負担金制度は、本来国が行うべき事業に対して地方が費用負担する不合理な制度でございます。
その額は平成26年度予算において272億円にも上っております。
私はこれまで、国と地方の役割分担を明確にすることを地方分権の突破口とするべきとの考えから、政府要望や全国知事会などであらゆる機会を通じて国へ直轄事業負担金制度の廃止を求めてまいりました。
これまでの要望の結果、平成22年度には直轄事業負担金のうち業務取扱費が、平成23年度には維持管理負担金が相次いで廃止されました。
この二つが廃止される前の最後の年である平成21年度決算を見ると、直轄事業負担金304億円のうち、業務取扱費は26億円で8.6%、維持管理負担金は33億円で10.9%でございました。
一方で、建設費負担金については、平成25年度までに、国において制度の廃止とその後の在り方について結論を得ることとされながらも、未だにその結論が示されていません。
そういう意味で議員御指摘のように、今後も引き続き制度廃止に向けて、全国知事会や九都県市などと歩調を合わせて、しっかり大キャンペーンを張ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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