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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

医療費助成制度の拡充で、県民の命を守れ

Q   村岡正嗣議員(共産党)

乳幼児医療費助成制度ですが、本県においては2008年に通院の助成対象年齢が就学前に拡充されて以降、全く拡充がありません。しかし、県内では来年度、全市町村が中学校卒業まで医療費をおおむね無料とする見込みです。子育て支援に市町村はそれぞれ懸命に頑張っているのです。私はこうした市町村を県として支援すべきと考えます。
お隣の群馬県は、2009年に所得制限なしで入院、通院とも中学校卒業まで無料に踏み出しました。拡充するまでは、無料化を広げるとコンビニ受診が広がると反対の声もあったそうですが、時間外診療の受診件数を見ると、中学校まで無料化した直後に7・3パーセント減少したそうです。
今こそ本県も年齢拡大に踏み切るべきです。知事の答弁を求めます。
次に、重度心身障害者医療費助成制度について。
この1月から年齢制限が導入され、65歳以上で障害者となった方は対象から除外されます。後期高齢者医療制度に加入しても一割の負担となります。障害と医療は切り離すことはできず、多くの方は医療があって生きていけるのです。腎臓病の方は、基本的に週3回、4時間人工透析を受けなければ生きていけません。腎臓病患者の皆さんからは、40数年前は透析に自己負担があって、透析を受けられず、苦しい苦しいと言いながら亡くなっていった。このようなことを二度と繰り返してはならないと深刻な訴えです。
お金で命が左右されるなどあってはなりません。年齢制限は撤回すべきです。保健医療部長の答弁を求めます。
さらに後期高齢者医療費についてです。
年金が毎年減らされ、暮らしは大変になるばかり、早く死にたい。さらに医療費が高過ぎるなどの声です。本県では、この5年間で後期高齢者医療制度の保険料が平均で年間7万1,000円から7万5,000円に引き上げられ、全国7位の高さです。一方で、25年度保険付費支払基金に30億円と財政安定化基金には14億円の積立てを行い、両基金ともに残高は80億円を超えています。
埼玉県は、後期高齢者医療広域連合に昨年度434億円を支出し、事務局長と次長も派遣している立場にあります。高齢者の苦しい暮らしに心寄せるならば、基金を活用した保険料の引下げを指導、助言すべきと考えます。保健医療部長よりお答えください。

A   上田清司   知事

乳幼児への医療費助成については、県は、医療費が多く掛かる子育て家庭をしっかりと支援していくことを政策として考えています。
医療費を推計すると、小学校就学前までが一人当たり年間およそ21万2千円、小学生は10万5千円、中学生が8万5千円となっております。
小学校就学前の乳幼児は小学生、中学生と比べると倍以上の医療費が掛かります。こうしたことを考慮し、県は対象年齢を就学前までとしており、現在、見直しは考えておりません。誠に申し訳ありません。
一方、対象年齢以外の見直しについては行っておりまして、平成24年6月に所得制限を緩和いたしました。これにより補助対象を子育て家庭の90%から97%まで拡大いたしました。
今後とも、必要に応じて制度改正を行い、子育て家庭をしっかりと支援してまいります。
群馬県の例についてお話がございましたが、私どもが調べた限りでは群馬県の子供の数は一貫して減少しているが子供の医療費支給件数はほぼ横ばい、したがって、一人当たりの受診は増えている状況でございますし、時間外の受診件数がその後どうなっているかのデータもないので安易なコンビニ受診が減ったという論拠にはならないのではないかと考えるところでございます。

A   石川   稔   保健医療部長

 まず、重度心身障害者医療費助成制度の年齢制限を撤回すべきについてです。
高齢化が進行する中で、この制度の対象者及び助成額が大幅に増大し、将来にわたり制度を維持するため、見直す必要がございました。
現在、制度の受給者の半数以上、また新たに受給者となる方の約6割が65歳以上となっています。
また、65歳以上で新たに重度心身障害者となった方は、生まれつき、あるいは若くして障害者となった方と比べると、それまでの間、資産形成ができる環境にあるなど、生活の実態が違うと考えられます。
さらに、障害認定を受けることで後期高齢者医療制度に加入することができ、医療費の自己負担割合も3割から1割に軽減をされます。
また、これまで対象外であった精神障害者についても他の障害者との公平性などの観点から、対象とすることといたしました。
今回の見直しは将来に向けて安定的に制度を運営するとともに、より支援を必要とする方をしっかりと支えていくための見直しであり、年齢制限の撤回は考えてございません。
つぎに、後期高齢者の保険料を基金活用で引下げすべきについてです。
高齢化の進行とともに医療費が増大するため、世代間の負担の公平の観点からも中・長期的には後期高齢者の保険料を引上げていかざるを得ないものと考えております。
一方で、急激な保険料の上昇は避ける必要がございます。
お話の保険給付費支払基金は、後期高齢者医療広域連合が設置する基金で、平成25年度末で残高が約82億円あり、保険料増加抑制のために平成26・27年度の2年間で約67億円を取崩すことといたしました。
これにより、一人当たり年間平均保険料額は約4千円引上げるべきところ、平成24・25年度とほぼ同額に抑制することができました。
広域連合に対しては、保険料の増加抑制のため、この基金を活用するよう引き続き助言をしてまいります。
一方、財政安定化基金は制度の安定的な運営を図るために県が設置するものでございます。
この基金は平成25年度末現在で約84億円ですが、年間5千億円以上にのぼる医療費支出の不測の事態に備えるもので、保険料引下げのために取崩す考えはございませんので御理解を賜りたいと存じます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です.
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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