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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

自分の意志で人生最期の場を決め、在宅での看取りを選択しやすくできる、在宅医療・介護サービスの充実策について

Q   鈴木正人議員(刷新の会)

内閣府が調査している高齢者の健康に関する意識調査の結果によりますと、最期を迎えたい場所として自宅で最期を迎えることを希望する人は54.6パーセント。内訳は、男性62.4パーセント、女性48.2パーセントとなっております。次いで、病院などの医療施設が27.7パーセント、特別養護老人ホームなどの福祉施設が4.5パーセント、高齢者向けのケア付き住宅が4.1パーセントと、半数以上の多くの高齢者が自宅で最期を迎えたいと考えていることが明らかになっております。
在宅医療に関する国民のニーズを見ましても、「自宅で療養して、必要になれば医療機関等を利用したい」との回答をした割合を合わせると、60パーセント以上の国民が「自宅で療養したい」と回答しております。また、要介護状態になっても自宅や子供、親族の家で介護を希望する人が約4割いらっしゃいます。このようなことから住み慣れた環境でできるだけ長く過ごせるように、望む人が自宅でのみとりもしっかり選択できるよう、在宅医療・介護を推進していく必要があると考えております。
しかし、現在、実際の最期を迎える死亡場所は圧倒的に病院が多く、75.6パーセントにも及んでおり、希望の多い自宅はわずか12.9パーセント、老人ホームは5.3パーセント、診療所の2.2パーセントと続いております。実は昭和26年、1951年の段階では医療機関が充実していなかったことから全く逆で、自宅で亡くなられる方が82.5パーセント、病院はわずか9.1パーセントしかありませんでした。医療機関が発達し、病院が整備されている現在は、皮肉なことに実は最期を迎えたかった思い入れのある自宅からみとられることがなかなかできないという現状があります。
しかし、これからは更に進んでできるだけ希望のとおり、なるべく子供や親族のいる自宅で在宅医療を受け、介護が必要となった場合でもできるだけ家族に依存し、迷惑をかけないような形で生活できる自宅での介護サービスがあれば受けたいという方も46パーセントいるという結果も出ております。
こうしたことを総合的に考えると、今後は在宅でのみとりが選択できるような在宅医療・介護の体制の充実は喫緊の課題であります。在宅医療・介護連携の推進のための介護保険制度改正が来年度実施されます。具体的には、介護保険法の地域支援事業に位置付け、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ、在宅医療・介護連携に取り組むと言われております。また、在宅医療・介護連携推進事業も可能な市区町村は平成27年4月から取組を開始し、平成30年4月には全ての市区町村で実施されると伺っております。
今回の平成26年12月補正予算の中にも、地域医療・介護総合確保基金積立金36億5,036万9,000円も計上されておりますが、将来的には在宅でのみとりが選択しやすくできるよう、今後の在宅医療・介護サービスの充実策の具体的な方向性と中身について、福祉部長並びに保健医療部長にお伺いをいたします。

A   鈴木豊彦   福祉部長

「自分の意志で人生最期の場を決め、在宅での看取りを選択しやすくできる、在宅医療・介護サービスの充実策について」のうち、「在宅介護サービスの充実策の具体的な方向性と中味について」でございます。
本県は、全国一のスピードで75歳以上の高齢者の増加が見込まれており、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加、認知症高齢者の増加も見込まれております。
こうした中、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、医療、介護サービスなどが地域で一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。
このシステムを構築する上で柱となる在宅介護サービスとしては、24時間定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護などがございます。
24時間定期巡回・随時対応サービスは、訪問介護と訪問看護が連携して、1日複数回の定期訪問と緊急時にいつでも駆けつけるという形で、自宅にいながら入所施設並みのサービスが受けられます。
平成24年度の制度創設以来、県では市町村、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどを対象とした説明会の開催や、事業者に対する働きかけなどにより、サービスの普及を図ってまいりました。
12月1日現在30市町でサービスが提供されておりますが、今後とも市町村と連携し、平成28年度末までに全市町村で提供されるよう、更なる普及促進に努めてまいります。
また、小規模多機能型居宅介護は、利用者の状態や希望を踏まえながら施設への「通い」を中心として短期間の「宿泊」や自宅への「訪問」を組み合わせることで、在宅生活の継続を支援するものでございます。
平成25年度末現在、90事業所2、189人分と、平成26年度末までの整備目標の97%が既に整備されておりますが、更なる充実が必要と考えますので、今後も市町村と連携しながら整備を促進してまいります。
こうしたことにより、住み慣れた地域で最後まで安心して暮らし続けられるための環境づくりをより一層進めてまいります。

A   石川稔   保健医療部長

「自分の意志で人生最期の場を決め、在宅での看取りを選択しやすくできる、在宅医療・介護サービスの充実策について」のうち、今後の在宅医療の具体的な方向性と中味についてお答えを申し上げます。
今後、できる限り住み慣れた自宅で暮らし、希望する人は看取りも選択できるようにするためには、在宅医療の充実が必要でございます。
そのためには、まずは、在宅医療の中心的な担い手となる在宅療養支援診療所を増やしていかなければなりません。
在宅療養支援診療所は、4月現在で483か所ありますが、平成29年度末までに700か所に増やす目標を掲げています。
また、訪問診療を行う医師を確保・支援するためには、医師同士の連携や地域の病院によるバックアップが重要でございます。
例えば、主治医が対応できない場合に他の医師が対応する主治医・副主治医制などを導入することが必要です。
また、訪問診療する医師と病院が患者の情報を共有するとともに、急変時には地域の病院に入院できるような連携を進める必要がございます。
これらに加え、医師をはじめ歯科医師、訪問看護師、ケアマネジャーなど、医療と介護の多職種が連携・協力し、在宅患者をトータルに支えるための拠点も整備していく必要がございます。
県ではこれら在宅医療の充実に必要な事業について、新たに設置する「地域医療介護総合確保基金」を活用して、推進をしていきたいと考えております。
その第一歩として、今定例会には、在宅歯科診療を推進するための拠点を整備する補正予算を提案しております。県内19地域に拠点を整備し、歯科衛生士を配置し、相談や診療調整を行うほか、訪問歯科診療に必要なポータブル機器の貸し出しなどを行うことを予定しております。
在宅医療と介護の連携につきましては、平成30年度までに、介護保険の地域支援事業として市町村が主体となって実施することとされています。
それまでの間、県といたしましては、市町村をはじめ関係機関の御意見を十分伺いながら、在宅医療の充実に資する事業を積極的に展開し、スムーズに市町村がそれぞれの地域包括ケアシステムを構築できるよう福祉部と連携し、しっかりと支援をしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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