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掲載日:2018年2月16日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

外国人への生活保護について

Q   鈴木正人議員(刷新の会)

日本に永住、在留する外国人が減少する中、生活保護を受ける在留外国人が増えているとのことであります。厚生労働省によると、平成24年度の生活保護を受給する外国人世帯数は45,634世帯で、10年前よりほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5,000世帯のハイペースであると伺っております。本県でも平成25年12月には、3,378名の外国籍の方が生活保護を受給しております。被保護外国人国籍別世帯数は、平成24年7月の段階で、多い順からフィリピンの480名、続いて韓国、北朝鮮の433名、中国又は台湾の192名、ベトナムの64名、ブラジルの57名と続いております。
外国籍者総数が123,294名ですので、外国籍の生活保護受給者の保護率は2.7パーセントであり、県内の生活保護受給者から全体の総数で割る埼玉県全体の生活保護受給者の保護率は1.3パーセントですから、外国籍の方は県内全体の平均に対して倍の数字、国全体では2.6倍、韓国、北朝鮮の方々で世帯ベースに限定すると8倍以上という数字まで出ているのであります。
政府のみならず、各自治体の財政運営は厳しいと言われる状況の中、日本国内での永住権を持つ中国人女性が日本人と同じように生活保護法の対象になるかどうか争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は今年の7月、永住外国人は生活保護法の適用対象ではなく、受給権もないとの初判断を示しました。永住外国人も生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁の判決を破棄し、四人の裁判官全員一致の意見として原告側の逆転敗訴を言い渡したのであります。
生活保護法は保護の対象を国民と規定しておりますが、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民と同じ取扱いに準じるよう通知、平成2年には通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定しております。同小法廷は、受給対象を拡大する法改正は行われておらず、永住外国人は対象に当たらないと判断、外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はないと結論付けたのであります。
国民のための大切な生活保護が外国人に支給されるようになったのは、昭和29年5月に厚生省が社会局長名で「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知を出し、生活保護法第一条により、外国人は法の適用対象とはならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、左の手続により必要と認める保護を行うとされたためであります。
しかし今回、外国人に受給資格がないということが最高裁の判決ではっきりしたのであります。法律では認められていない外国人を60年前の厚生省の通知一つで、日本国民と同じように取り扱うという判断自体考え直さなければならない時期に来ているのではないでしょうか。どこの自治体でも厳しい財政運営をしている中で、外国人の生活保護受給者が国全体として6年間で1.5倍に増え、ある試算では年間1,200億円の貴重な血税が使われているとも言われているのであります。
自分の国に戻れば、その国に見合った制度か支援があるでしょう。また、我が国で急遽職に就けなくなった場合、直ちに祖国に帰れと言われても困るでしょうから、人道的な立場から一定程度の期限を決めてその間に準備をしていただき、その期限が来たら帰国費用も支援するなどしてお帰りいただく。そうすることによって、日本人が稼いで生まれた貴重な血税を安易に外国人の生活保護受給費として使わせないという新たな立法の必要性なども議論もされております。
いずれにしても法的根拠がないにもかかわらず、外国人への生活保護費は増え続け、自治体財政を現実として逼迫させているわけでありますから、県としても市町村が自治体を守るために何らかの対策や国に対するアクションが必要な時期に来たのではないでしょうか。
この最高裁判決を受け、県として何らかの対策や国に対して働き掛けができないものか、福祉部長にお伺いいたします。

A   鈴木豊彦   福祉部長

本県に居住する世帯主が外国籍である生活保護受給世帯は、平成25年12月現在、1、606世帯、世帯員の総数は3、378人となっております。
外国人への生活保護の支給は昭和29年の国の通知に基づき、特別永住者の外、在留資格を有している者のうち永住者や日本人の配偶者などに限り、日本人に準じて実施されております。
こうした取扱いは当分の間の措置とされておりますが、国の通知が出されてから60年が経過した現在でも、変更されておりません。
本来、最低生活を営む権利は日本国籍を有する者に限られると考えます。
生活に困窮した外国人を救済する必要がある場合には、生活保護の準用ではなく、別の制度により行うべきと考えます。
こうした観点から、県では、平成22年から毎年、国に対し、生活保護の準用ではなく、異なる制度として国において対応するよう要望しているところでございます。
本年7月に最高裁で「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まない」との判断が確定したところでもありますので、今後とも、国に対し外国人に対する生活保護準用の取扱いの見直しを強く求めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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