Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年12月定例会 > 平成26年12月定例会 > 12月8日一般質問 鈴木正人議員 > 平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

県内の小中高全ての公立学校に北朝鮮による拉致問題の啓発ポスターを掲示する取組について

Q   鈴木正人議員(刷新の会)

今年の7月、日朝局長級協議で北朝鮮が拉致被害者などの特別調査委員会を立ち上げることで合意し、安倍首相は経済制裁の一部解除を閣議決定いたしました。この時点では、第一次調査報告の時期が夏の終わりから秋の初めにかけてと決まり、マスコミや永田町には9月の中旬にはリストが来るとまことしやかに情報がリークされ、9月には北朝鮮による拉致被害者の一部の方が帰国もあるのではないかと期待された時期もありました。しかしながら、やはり今回も北朝鮮は誠意ある調査報告も、被害者の帰国もなく、北朝鮮による拉致被害者家族の方々の淡い期待も裏切られてしまい、拉致被害者救出は膠着状態が続いております。
12年前、拉致被害者の五名とその家族が帰国されて以来、大きな進展がない厳しい事態は残念ながら続いております。北朝鮮による拉致被害者全員を救出し、拉致問題が全面的に解決するまでは、常に世論を盛り上げていかなければならないと考えております。
我が埼玉県は、県も議会も一体となってこの拉致被害者奪還のための世論を盛り上げ続けなければなりません。埼玉県は「県民の日」記念式典において、本県在住の拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表に拉致問題解決に向けて訴えを聞いていただく場面を設けたり、県立八潮高校では特定失踪者の藤田進さんの弟、隆司さんと救う会埼玉の竹本博光代表が北朝鮮による拉致問題について講演会を行うなど、拉致問題を忘れさせないための取組やたゆまぬ努力を続けていることに関してとても評価をしております。
そのような状況の中、秋田県の教育委員会では、北朝鮮による拉致事件や拉致の可能性を排除できない特定失踪者について啓発するポスターを公私立の全ての小中高校、特別支援学校計417校に送り、順次掲示される見込みとのことであります。特定失踪者問題調査会によると、拉致問題を啓発するポスターについて、全学校への掲示を求めるのは秋田県が初めてとのことでありました。特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、いろいろな世代に関心を持ってもらうという意味では画期的な取組だと評価をしているという報道もされております。
この秋田県の取組は全国初とのことでございましたが、この秋田県教育委員会が行った小中校全ての学校に啓発用のポスターを貼っていただくというすばらしい取組を、我が埼玉県でも早速実施、実行すべきではないでしょうか。常日頃から拉致問題解決のために時には全国の先頭に立ち、熱心に取り組んできた我が埼玉県からしてみれば、それほど大変なことだとも思えないのであります。
とにかく世論を盛り上げ続け、北朝鮮による拉致被害者全員の救出という全面解決をなし遂げるまでは、埼玉県としてできる支援は何でも取り込み、粘り強くやっていくべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

A   関根郁夫   教育長

北朝鮮による拉致問題について、子供たちが人権問題として関心と認識を深め、社会的な課題を解決しようとする態度を育むことは大変重要であると考えております。
県教育委員会では、昨年9月に国の拉致問題啓発ポスターを県内全ての公立学校に配布し、掲示を依頼いたしました。
今後、国から新たに啓発ポスターの配布が予定されておりますので、このポスターにつきましても県内の各学校に掲示をするようしっかりと進めてまいります。
また、国が作成した拉致問題啓発アニメ「めぐみ」のDVDを平成20年と平成26年に全学校に配布し啓発を進めてきたところでございます。
あわせて県教育委員会では、アニメ「めぐみ」の指導の手引きを全国に先駆けて作成し、各学校に配布するとともに、校長を対象とした研修会等で、その活用方法を説明し、拉致問題の指導の充実に努めております。
さらに、広く県民の方々に啓発を図るため、今年の11月には県立図書館において、拉致問題啓発パネルと関係書籍の展示を行うとともに、全ての県立図書館で啓発映画の上映を行いました。
県教育委員会といたしましては、今後とも知事部局と連携し、児童生徒が拉致問題について正しく理解し、解決への意欲や態度を持ち続けるよう、拉致問題をはじめ人権教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?