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掲載日:2019年5月21日

平成26年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

知る沖縄戦など朝日新聞による副教材の使用実態について

Q   鈴木正人議員(刷新の会)

先ほどの質問に述べましたように、慰安婦問題について誤報を認め謝罪をした朝日新聞が、今年の夏に「知る沖縄戦」という中学高校生向けの副教材を作成して学校に配布し、沖縄戦について日本軍は住民を守らなかったと語り継がれているなどとする内容であったたため、教育関係者から偏向的な内容で子供たちに誤解を与えると批判の声が上がっていることが報道で明らかになりました。
昨日の産経新聞の記事によれば、大阪府松原市の市立小学校が10月、授業で活用した後に記述内容を不適切と判断、回収したとのことで、授業後に児童の一人が、日本の兵隊が沖縄の人を多く殺したとか、日本の悪いことばかり書かれているのはなぜかと保護者に相談。保護者は、殺人や性的暴行の悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしいと学校側に抗議したという。その後、学校側の判断で教材は児童から回収し、校長や担任教諭から保護者に授業での活用は不適切だったと謝罪したと報じられております。
その「知る沖縄戦」の中身ですが、私も沖縄慶良間諸島で現地調査をした集団自決の件については、ある証言者が、公民化教育や日本軍によって洗脳されていた。誰よりも尊い天皇のために命を捨てるということを教え込まれていたので、自分の行動を自分で決めることが許されず、アメリカ兵は鬼畜と言い、捕まればひどいことを平気でする鬼のような人間だと思い込まされていた。こうした時代背景の中、母親や妹や弟など家族にも手をかけてしまい、日本軍によって集団自決に追い込まれたと断罪しているのであります。
一方で、以前に御紹介した「パンドラの箱訴訟」では、沖縄集団自決の真実を調査した沖縄の作家の方が、当時の集団自決のあった沖縄県渡嘉敷島の隊長であります赤松氏に、「赤松さんは集団自決命令を出していない。それどころか自決をとめようとしたのだ。少ない軍の食料も住民に分けてくれた立派な人物だ。村の人たちで赤松さんを悪く言う人は一人もいないはずだ。みんな感謝している」という取材内容である「パンドラの箱を開く時」という取材記事に関する連載を一方的に地元の新聞社である琉球新報社に拒否されたとして、記事を書いたジャーナリストが琉球新報を訴えたところ、琉球新報社は敗訴いたしました。
こうした集団自決軍命令説の誤りが裁判でも立証されたにもかかわらず、かなり強引な論法で「知る沖縄戦」では、「日本軍によって集団自決に追い込まれたのです」と一方的に掲載されております。
この資料が埼玉県内では、中学校で六校、県立高校では19校が使用されたことが明らかになりました。高校の場合などでは、ほとんどが沖縄の修学旅行の事前資料に使われていると伺っております。そうしますと、こうした副教材によって沖縄集団自決の資料で勉強し、日教組傘下の沖教組のOBの方が多いと言われている現地の語り部の人に、以前も問題を指摘させていただいたように、沖縄修学旅行先で「日本軍は住民を守らなかった」と語っていただければ、それこそ祖国をおとしめることが正義であるという自虐史観に洗脳することが簡単にできるわけであります。仮に現地の語り部が同じことを言ったのであれば、この手法は昨年本会議や文教委員会でも問題となった台湾修学旅行のときと同じパターンであり、日本をおとしめる歴史観を修学旅行を通じて植え込む一部の思想教育となってしまい、多面的、多角的に物事を判断できる人間を育てる教育になっているとは思えません。
百歩譲って「知る沖縄戦」を事前授業で使ったのなら、全く角度の違う沖縄集団自決の軍命令はなかったと報じた産経新聞の記事や、作家の曽野綾子氏が現地に入った取材した「沖縄集団自決の真実」という本を比較にしたのであれば仕方がないかもしれません。しかし、この副教材と似たような論調のようなものの資料だけが使われていたのなら問題であります。
「知る沖縄戦」については既に国会でも問題視され、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省も都道府県教育委員会に対し、副教材の適切な取扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたとも報じられております。
学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう学校現場の指導徹底を図り、特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針とのことであります。こうした通知は、本県の教育委員会にも届いているのでしょうか。
この「知る沖縄戦」が一方的な形でのみ既に使用されていたのであれば看過できない問題であり、集団自決の軍命令はなかったとする違った視点での比較検証がなかったのであれば、大変な問題であると思います。違う見方や確定した「パンドラの箱裁判」の判決もあるということを、別の機会を作ってでもしっかり伝えなければならないと考えます。
県教育委員会としては、「知る沖縄戦」がどのように使用されたのか実態をどこまで把握し、どう対処されていくおつもりなのか、教育長にお伺いいたします。

A   関根郁夫   教育長

まず、「文部科学省から県教育委員会に対して、副教材の適切な取り扱いを求める通知が届いているのか」についてでございます。
現在のところ、県教育委員会に対して副教材の適切な取り扱いを求める通知は届いておりません。
次に、「『知る沖縄戦』がどのようにして使用されたのか実態をどこまで把握し、どう対処していくつもりなのか」についてでございます。
国会でも取り上げられたことなどから、現在調査を行っておりますが、これまで把握している例では、中学校につきましては、社会科の授業で子供たちに平和の尊さを考えさせる資料の一つとして活用していた学校がございます。
一方、県立高校につきましては、修学旅行の事前指導の中で、沖縄の歴史を知るための資料の一つとして読ませたり、自主学習の資料として扱っていたことを把握しております。
高校の中には、この資料以外にも複数の新聞を生徒に配布し、沖縄の歴史と現状について様々な視点から学ばせた学校がありました。
また、学年集会で校長自ら、議論の分かれることがらについて、新聞であれば複数の新聞を読み比べ、自分の考えをしっかりと持つことを指導した学校もありました。
議員御指摘のように、多面的多角的に物事を判断する能力を育むためにも、教育活動の中で補助的な資料を扱う際、一面的ではなく、異なる立場にたって考えさせたり、事象を比較させたり関連付けたりする指導を行うことが重要です。
今後も、中学校につきましては、生徒の発達の段階に応じた資料の活用と、多面的多角的に物事を判断する能力を育むための学習について、市町村教育委員会に、必要な指導、助言を行ってまいります。
県立高校につきましては、今年度から校長面談などの機会を通じて修学旅行の実施状況について聴き取りを実施しております。
今後、修学旅行の成果と課題について、当該校はもとより、全ての校長に対して個別にヒアリングを行い、議員のお話を踏まえながら、多面的多角的に考察し物事を判断できる生徒の育成に向けて、しっかりと指導してまいります。
また、その中で、多面的多角的に考察する力を育成する上でフォローが必要な事例がある場合には、必要な指導を行うなど、適切に対処してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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